宇部市議会 2019-03-11
03月11日－04号
平成 ３１年 ３月定例会（第１回）平成３１年 ３月（第１回）
宇部市議会定例会会議録 第４号議 事 日 程 （第４号） 平成３１年３月１１日（月曜日）───── 午前１０時開議 ─────第１
会議録署名議員の指名第２ 市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第５番から第９ 番まで） 第５番 田 中 文 代 議員（
チーム創生代表） 第６番 時 田 洋 輔 議員 第７番 藤 井 岳 志 議員 第８番 猶 克 実 議員 第９番 真 鍋 恭 子 議員第３
予算審査特別委員会の設置第４ 議案第１号から第３９号まで及び第４１号について（委員会付託）────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程の全部────────────────────────────────────────出席議員（２７名） １番 時 田 洋 輔 君 ２番 藤 井 岳 志 君 ４番 氏 原 秀 城 君 ５番 早 野 敦 君 ６番 黒 川 康 弘 君 ７番 芥 川 貴久爾 君 ８番 志 賀 光 法 君 ９番 真 鍋 恭 子 君 １０番 荒 川 憲 幸 君 １１番 安 藤 巧 君 １２番 鴻 池 博 之 君 １３番 城 美 暁 君 １４番 田 中 文 代 君 １５番 山 下 節 子 君 １６番 河 崎 運 君 １７番 青 木 晴 子 君 １８番 兼 広 三 朗 君 １９番 新 城 寛 徳 君 ２０番 長谷川 耕 二 君 ２１番 岩 村 誠 君 ２２番 射 場 博 義 君 ２３番 笠 井 泰 孝 君 ２４番 猶 克 実 君 ２５番 重 枝 尚 治 君 ２６番 唐 津 正 一 君 ２７番 杉 山 孝 治 君 ２８番 高 井 仁 君────────────────────────────────────────欠席議員（１名） ３番 宮 本 輝 男 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 久保田 后 子 君 副市長 末 次 宣 正 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君
上下水道事業管理者 和 田 誠一郎 君
交通事業管理者 大 谷 唯 輝 君
総合戦略局長 安 平 幸 治 君
防災危機管理監 栢 耕太郎 君 政策広報室長 松 田 幸 次 君
総務財務部長 片 岡 昭 憲 君 観光・
シティプロモーション推進部長 庄 賀 美和子 君
市民環境部長 藤 崎 昌 治 君
健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加代子 君 こども・
若者応援部長 上 村 浩 司 君
商工水産部長 三 戸 敏 彰 君
都市整備部長 小 森 和 雄 君 北部・
農林振興部長 廣 中 昭 久 君 会計管理者 森 島 正 信 君 教育部長 佐 野 恵 子 君────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 局長 山 﨑 泰 秀 君 次長 西 丸 太佳夫 君 議事総務課長 川 崎 幸 江 君 議事総務課副課長 池 田 篤 史 君 書記 矢 田 亜矢子 君 書記 岡 田 博 美 君 書記 糸 永 真奈美 君───────────────────────────────────────────── 午前１０時開議 ─────
○議長（杉山孝治君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。 〔諸般の報告〕
○議長（杉山孝治君） この際、事務局から諸般の報告をさせます。
◎事務局次長（西丸太佳夫君） 報告いたします。 本日の出席議員数は、ただいま２７名であります。 なお、宮本議員は、欠席の旨、届け出がありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、諸般の報告は終わりました。────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（杉山孝治君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において、城美暁君、笠井泰孝君を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第２市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問（順位第５番から第９番まで）
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第２、市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次、発言を許します。 まず、順位第５番、田中文代さんの発言を許します。田中文代さん。 〔１４番 田中 文代 君 質問席へ移動〕
◆１４番（田中文代君） チーム創生の田中文代です。おはようございます。 初めに、
東日本大震災発災から８年目となる本日、改めて、震災の犠牲となられた方々に哀悼の意を表し、今なお震災前の生活に戻れず、苦難の日々を送っておられる多くの被災者の方々に、１日でも早く安らかな日々が戻りますように、心よりお祈りいたします。 それでは、通告に従い、一問一答方式で代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 既に４つの会派の方が代表質問を終えられ、私が通告を行った２８件の質問の中には、既にお答えをいただいた項目も幾つかあります。基本的には
施政方針演説の流れに沿って
通告どおり質問をさせていただきますが、やりとりの時間によっては最後の質問まで行きつかない可能性もありますことを、あらかじめ御了承いただければと思います。 それでは、早速１問目、市政運営に関する考え方について、
ＳＤＧｓ達成に向けたまちづくりへの積極的な取り組みについてからお伺いしてまいります。 久保田市長におかれましては、
共生社会ホストタウンや
ＳＤＧｓ未来都市認定等、国の指針を他の地方自治体に、より先駆けて取り入れられ、より先進的な地方創生策に取り組まれていることは大変心強く感じておりますところです。 先月１３日に
東京日経ホールで開催されました内閣府主催の第１回
地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラムにおきましても、
ＳＤＧｓ達成に向けたまちづくり、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の地方への展開、官民連携による社会課題の解決と題するセッションのパネリストとして、地方自治体の首長として唯一登壇されたのは記憶に新しいところですが、この高く掲げられた
ＳＤＧｓ達成という目標、また、それに付随してくる地方創生のさまざまな取り組みについて、私を含め、市民がその意義や内容について正しく理解できているかというと、残念ながら、まだまだこれからといったのが現状ではないかと思われます。いま一度、施政方針の中で掲げられた
ＳＤＧｓ達成に向けたまちづくりの積極的な取り組みについて御説明をお願いいたします。
◎市長（久保田后子君） おはようございます。本日は、よろしくお願いいたします。 それでは、田中議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１、市政運営に関する考え方について、
ＳＤＧｓ達成に向けたまちづくりへの積極的な取り組みについてのお尋ねです。 ＳＤＧｓは、２０１５年に国連サミットで採択をされました先進国と開発途上国がともに取り組むべき持続可能な開発目標であり、国においては、地方創生とともに、日本が提唱しております未来社会のコンセプトである
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けて、積極的に取り組むこととしています。 一方、民間企業においては、世界共通の国際目標であるＳＤＧｓをみずからの事業に取り込み、ビジネスを通じた社会的課題の解決に貢献する動きが広がっており、社会が変わろうとしています。 ＳＤＧｓは、「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」、「質の高い教育をみんなに」、「気候変動に具体的な対策を」、「住み続けられるまちづくりを」、「つくる責任つかう責任」など、１７のゴールが定められています。 例えば、ゴール６の「安全な水とトイレを世界中に」、あるいはゴール９の「産業と技術革新の基盤をつくろう」においては、宇部市内の中小企業による、川の水を浄化して生活用水に転用する技術が海外で活用されている事例にもつながると思います。 地方都市にあっても、世界共通の目標達成につながる技術革新を促進することで、
グローバル展開も期待されますので、今後、県内で唯一の
ＳＤＧｓ未来都市として、ＳＤＧｓを地方創生のさらなる推進にもつながるものと位置づけ、産業振興や地域づくりなどに積極的に取り入れていきます。 このため、２０１９年度は、ＳＤＧｓを推進するプラットホームとして、人、情報、技術が集積をする「うべ
産業共創イノベーションセンター志」において、
宇部ＳＤＧｓ推進センター（仮称）でございますが、これを新たに併設をすることとしています。 本センターでは、ＳＤＧｓの周知啓発とともに、市民や企業、大学など、多様な
ステークホルダーが連携をし、経済・社会・環境分野の課題解決を図ることにより、新たな価値やサービスを創出し、ビジネスチャンスにつなげていきます。 ＳＤＧｓの実践は、環境や福祉、教育など、広範な分野にわたって、市民生活にも大きくかかわっています。このため、行政や企業だけでなく、住民の理解も深めながら、オール宇部市で取り組みを進めていきたいと考えています。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。ＳＤＧｓの取り組みは、経済や環境の枠組みを越えて、地球上の全ての人間のよりよい営みにかかわってくるものと理解しております。 また、それに取り組む上で、急速に進展する高齢社会、少子化の中で、一地方自治体に残された時間が残り少なく、スピード感が大事であるということは重々承知しておりますが、さまざまなことに、とにかく先進的に、先に先に取り組んでいくことに、実は中身が伴っていなかったということになりはしないか、一抹の不安があります。 国の
補助金メニューを市政のさまざまな施策に反映していただけるのは確かにありがたいことですが、その恩恵が確かに市民の生活に反映されるところまでつないでいただけるのかどうか、これだけの、このたびの予算もありますが、これだけの施策をきっちり市職員の方々が一気呵成に仕事をしていただけるのか、市長の言葉だけが先に行って、市職員や市民の実動が伴っていなかった、置いてけぼりになっていたということにならないようにしていただきたいというのが私の切なる願いです。 ＳＤＧｓが確実に私たちの生活に浸透し、実感できるものになるように、引き続き、ぜひ、より一層効果的な行政運営のかじ取りをよろしくお願いいたします。 続きまして、市政運営の
重点プロジェクトについてお伺いしてまいります。 今回、施政方針の中で、戦略的・部局横断的に展開していくと述べられている
重点プロジェクトが４つありますが、その１つ目がＩＣＴ・
地域イノベーションの推進です。 この１つ目の項目に関して、
オープンイノベーションの推進ということで、昨年７月に中央町にオープンいたしました「うべ
産業共創イノベーションセンター志」の役割について触れられていますが、オープン後の現状と今後の機能拡充について詳しく教えてください。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 御質問の２、後期実行計画の４つの
重点プロジェクトについて。 第１点、ＩＣＴ・
地域イノベーションの推進。 ア、「うべ
産業共創イノベーションセンター志」の現状と今後の機能拡充についてのお尋ねです。 うべ
産業共創イノベーションセンター志では、起業を志す人や中小企業、学生等を対象とした各種セミナーや
ビジネス交流会等を開催するとともに、
専任コーディネーターを配置して、起業・創業や事業経営に関する相談に対応しています。 また、
無料Ｗｉ－Ｆｉが利用可能なコワーキングスペースの提供なども行っています。 ２０１９年２月末現在の利用状況として、開催から約７カ月間で６４回のセミナー等を開催し、約９５０人が参加されるなど、延べ約２,１００人が当センターを利用されています。 また、起業相談については、３４人に対して、延べ約１００回の対応を行い、８人が３月末までに起業する予定です。 この結果、２０１８年度の市全体の起業者数は、目標の４０人を達成する見込みであり、２０１７年度に比べて約１０人上回り、起業の裾野の拡大につながったものと考えています。 今後は、
スタートアップ機能のさらなる充実を図るとともに、起業された人を取り巻く支援体制の構築や、仲間同士の
ネットワーク形成など、起業後の経営安定化に向けて、支援を強化していきます。 また、２０１９年度には、
宇部ＳＤＧｓ推進センター（仮称）の併設を予定していますが、セミナー等の開催時に、相談対応のスペースが十分に確保できないなど、施設面にも課題があることから、今後、施設の拡充についても取り組んでいきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。延べ２,１００人の方の利用があって、８人の方が３月までに起業されるということで、なかなかさい先のよい利用状況ではないかと思います。 セミナーということであれば、今までも６次
産業化推進事業のほうで、うべまるごと
元気ネットワークの主催で、同じようなものをずっとやってこられていますので、また、こちらでは新しいものが始まっているというふうに理解いたしました。 一番の願いは、この中から本当に真のプレイヤーが出てきていただきたいということです。このまちで起業してみよう、自分の夢にトライしてみようと思ってもらえるか否か、ここが一番の鍵なのですが、恐らくそれは当事者が接した人の魅力にかかっているのではないかと思います。 今後の機能拡充について、さまざまお答えいただきましたが、ぜひその点をお忘れなきようにお願いいたします。 続きまして、同じ
重点プロジェクトの中から、「
メイド・イン・ウベものづくり」についてお伺いいたします。
メイド・イン・ウベものづくりと聞いて、私がまず思い浮かぶのは、平成２５年度と２６年度の
施政方針演説の中でも述べられていました
ペレットストーブです。数年前は、冬の間、市役所の玄関ロビーにも
ペレットストーブが設置され、市民にもその活用について広報がされていたように記憶していますが、この冬はその姿を見ていません。この
ペレットストーブの件も含め、
メイド・イン・ウベものづくりの現状と今後の取り組みについてお伺いします。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 御質問のイ、「
メイド・イン・ウベものづくり」の現状と今後の取り組みについてのお尋ねです。 ２０１４年度に創設した
メイド・イン・ウベものづくり支援事業は、地域資源や市内の
中小企業者等のすぐれた技術を用いて新製品を開発することを目的に、ものづくりを支援することとし、製品化に要する費用の一部を補助するものです。 ２０１４年度から２０１７年度までの４年間で１０件の事業を採択し、そのうち９件が製品化されています。 また、２０１８年度は対象をＩＣＴ分野に特化したところ、７件の応募があり、２件を採用しました。 現在、採択された企業において、製品化に取り組まれているところです。 また、製品化された後についても、製品の販売促進や
ブラッシュアップの支援を目的に、モニターとなる製品購入者に対して購入費用の一部を補助するとともに、特許等の取得による企業の
知的財産権保護への支援にも取り組んでいます。 ２０１９年度は、市場性や
サービスづくりも視野に入れて、ＩＣＴ分野を含め、幅広い分野を対象に事業を募集することで、市内の
中小企業者等の
イノベーションの創出を図ります。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。一時はよくその名前を聞いていたけど、あれは一体どうなったのだろうというもの、
ペレットストーブだけでなく、一時、政府から大号令がかかっておりましたＣＣＲＣなどもあります。構想を変え、名前を変えて、ほかの事業に取り込まれていると言ってしまえばそれまでですが、その計画を練るときには、それはそれで、職員の方たちは大変な労力を費やされたはずです。
メイド・イン・ウベものづくりも、やるからにはぜひ市民の生活に入り込んでくるところまで進化させていただきたいと願っております。 続きまして、施政方針の中で、産業や地域づくりなどさまざまな分野で最新のテクノロジーが展開される
スマートシティの推進と述べられているこの「
スマートシティ」についてお伺いいたします。 恐らく、
ＳＤＧｓ達成の具体像同様、この
スマートシティについても市長の頭の中には
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を具現化した幾つかのビジョンが浮かんでおられるのだと思うのですが、一般市民にとっては、何がどうなれば
スマートシティなのか、頭の中は疑問でいっぱいなのが実情かと思われます。
スマートシティの具体的なビジョンについて、市民が生活の一部として実感できる、何かありましたら教えていただければと思います。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 「
スマートシティ」の具体的なビジョンについてのお尋ねです。 本市は、ＡＩやＩｏＴ等の
最新テクノロジーを活用し、行政運営や産業振興、地域づくりなどさまざまな分野をデジタル化することで、地域経済の活性化だけでなく、市民が必要なときに必要なサービスを受けられ、誰とでもすぐにつながることができ、便利で人々の心を豊かにする
スマートシティの実現を目指しています。 このため、本市では、庁舎の建てかえを契機に、
スマートシティにふさわしい
行政サービスを市民一人一人が、いつでも、どこからでも、わかりやすく利用できる
デジタル市役所の構築に向けた取り組みを進めています。
デジタル市役所の構築に当たっては、ＡＩや
ロボティクス等の革新技術を積極的に活用し、業務の自動化や省力化を図ることで、職員の働き方改革にもつなげていきます。 また、業務の効率化により生み出される時間を市民への直接的なサービス提供や効果的な政策立案など、職員でなければできない業務に注力することで、多様化する市民ニーズに対し、安定的かつ持続的に質の高い
行政サービスの提供を目指します。 この
デジタル市役所の構築を契機に、地域や民間企業にも新技術の活用を広め、まちの機能をデジタル化することで、ＳＤＧｓの達成にも資する、
Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代にふさわしい
スマートシティを目指していきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。具体的な内容の１つとして、
デジタル市役所について教えていただきました。大変、期待が膨らむところでございます。庁舎の建設とあわせ、また、いろいろ具体的な仕事ですね、
デジタル市役所の内容が出てまいりましたら、また、教えていただきたいと思います。 次に、２番目の
重点プロジェクト、
コンパクトシティ・
共生型包括ケアの推進についての質問に移ります。 まず、恐らく、現在、市民の方たちの中で一番関心が高いのではないかと思われる、
井筒屋宇部店跡地の利用についてお伺いしたいと思いますが、施政方針の中では、中心市街地ににぎわいをもたらす再開発等を円滑に進めていくために、新たに
中心市街地活性化基本計画を策定すると述べられました。 再開発と聞いて思い浮かぶのが、既に整備が完了しております中央町三丁目第一地区です。ＪＲ宇部新川駅から宇部興産本社へ向かう大通りと、その左手に位置する川崎美術館、うべ
産業共創イノベーションセンター志を含む一帯、ここは既に整備が完了していますが、整備の当初の目的は、やはり、今回策定される計画と同じく、にぎわいの創出であったはずです。 しかし、現状はどうか。残念ながら、通年を通して人影がまばらなのは皆さん御承知のとおりです。 今回、新たに策定されようとしている
中心市街地活性化基本計画が、同様の結果に終わらないようにするため、中央町三丁目第一地区の取り組みを踏まえた上で、どのように策を練っておられるのか考えをお聞かせください。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 第２点、
コンパクトシティ・
共生型包括ケアの推進。 ア、中央町三丁目第一地区の取り組みを踏まえた
中心市街地活性化基本計画の策定の考え方についてのお尋ねです。 本市では、２０００年３月に
中心市街地活性化基本計画を策定し、２００１年度から２００５年度にかけて、中央町三丁目第一地区の
土地区画整理事業など市街地の整備改善を行ってきました。 これにより、町並みが統一し、定住人口は増加したものの、商業活性化、
にぎわい創出までには至っていません。 その後、２００８年からは、隣接する第二地区において、建物の除却や道路整備等に着手し、２０１５年には、宇部市
にぎわいエコまち計画及び宇部市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定して、
地方創生推進交付金等を活用したさまざまな活性化事業に引き続き取り組んでいます。 また、２０１６年４月には、中心市街地の価値を高めていくために、
宇部商工会議所と連携して、
まちづくり会社「
にぎわい宇部」を設立し、民間投資の導入が図れる事業を進めています。 しかしながら、長年親しまれてきた大規模小売店が相次いで閉店し、中心市街地の求心力の低下が強く懸念されます。 この状況を受け、このたび、
宇部商工会議所において、地元資本による再生が表明されたことから、新たに２０２０年３月の認定を目途とした
中心市街地活性化基本計画を策定し、民間主体の商業活性化や
にぎわい創出を促進することとしたところです。 なお、認定申請の要件である
中心市街地活性化協議会の設立についても、商工会議所及び
株式会社にぎわい宇部との間で合意が図られ、また、郊外部における大規模店舗などの規制も、
立地適正化計画のもと、進めることとしています。 策定に当たっては、幅広く市民の意見をいただきながら、
中心市街地活性化協議会の場において活性化に向けた協議を尽くし、にぎわいをもたらす事業の構築に努めます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） 中央町三丁目第一地区に関しましては、昼間の人通りはまばらですが、夜になるとにぎわっている店もあります。人は欲望に忠実です。人の集まるところにはそれなりのわけがあります。商業であればファンを持つお店をいかにつくるか、人通りの多いところにお店を出せばもうかるか、そんな甘い話は決してありません。お店のはやり、廃れのスピードは、地価が高いということもありますが、東京のような人の多いところこそ、宇部よりもずっと早いです。新しい計画が、御答弁のとおりしっかり当事者意識を持つ方々との協議を進めながら策定されますように、ぜひよろしくお願いいたします。 今回は、地元資本で民間主体でということが一番の肝ではないかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、中心市街地から目を移しまして、恐らく市内の各校区単位ということになるのかと思いますが、人々が安心して元気に暮らせる、地域住民が主役となる地域づくり促進について、自立した地域運営基盤の構築を図るとの言葉が施政方針の中に出てまいりましたが、この自立した地域運営基盤の構築とはどういったことを指しているのか、自立ということには経済的にという意味合いも含まれているように思いますが、お金を地域の中で回していくというような意味もあるのか、そのあたりのビジョンを教えてください。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） イ、自立した地域運営基盤構築のビジョンについてのお尋ねです。 これまで本市では、地域による自主的・主体的な地域づくりを促進するために、市内全校区に地域・保健福祉支援チームを配置するとともに、地域計画の策定やそれに基づく地域の課題解決や活性化への取り組みに対する支援を行ってきました。 これにより、地元の団体や事業者が中心となって実施する旧小学校を活用した地域活性化事業や、地元の農産品を活用した事業など、地域の資源や特性を生かした事業の実現につなげるなど、一定の成果も得られたところです。 一方で、それぞれの地域で計画を推進するに当たり、地域運営組織においては、地域の実情や環境の変化による新たな課題への対応や、人材の発掘・育成による担い手の確保が必要であると認識しています。 そこで、今後は、さまざまな媒体や手段を活用し、地域の取り組みの見える化をより一層進めることで、地域全体で計画が共有され、より多くの住民参加が図れるよう地域での取り組みを促していきます。 また、地域のニーズと民間企業や社会福祉法人などの民間事業者が持つ、人やもの、場所等の資源をマッチングすることで、多様な主体が新たな地域運営の担い手として地域づくりに参画するための機会を創出します。 さらに、地域運営組織に対する助成制度について、より的確な支援となるよう見直しを行い、地域計画に掲げる課題の解決につながる取り組みや、市民活動団体などの多様な主体と連携した取り組みに対して重点的に支援をしていきます。 本市としては、地域計画をより実効性の高いものにしていくため、地域運営基盤の強化・充実を図り、地域主体の地域づくりを一層促進していきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。２点ほど再質問させていただきたいと思うのですが、ただいまの御答弁の中で、地域の取り組みの見える化に取り組むということで、人やもの、場所のマッチング等をこれから進めるということでしたが、このマッチングをする、される主体はどういった団体というか、個人というか、になるのでしょうか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） マッチング自体につきましては、今、御答弁申し上げましたように、一方で地域のニーズがまずあると。それに対して、解決を図るための場所とか物を提供できる民間の事業者の方がいらっしゃる。それぞれの情報をまず集約しないといけませんので、それに対しては市といいますか、市が中心になって地域支援チームなどを活用して、情報収集をして、その状況を見える化──例えば、ホームページであるとか、ＳＮＳであるとか、そういうのを活用して見える化していく。 活用していただくのは、当然、地域団体なり事業者さんが個別に協議、対話をされて活用を図っていく、そのように考えております。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。 もう一点です。助成制度の的確な見直しを行うということでしたが、これについても具体的な内容をお願いします。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 現在、地域運営組織に対しては、地域の創生事業助成金ということで、助成金を、今、交付をしております。この助成金につきましては、平成２０年に、それまで市のさまざまな部局が個別に助成金を支給していたものを一本化して、これを支給をしたものです。 ただ、額については、それぞれの額を合算して交付するということで、内容については、現在も、地域によってはそれまでの助成金の内容をそのまま踏まえたような形で、地域内で分配をされておるというようなことも聞いております。 今回、この助成金につきましては、算定基準を見直しをしまして、それぞれの地域の、例えば人口であったり、世帯数であったり、そのようなものをベースにしたものが１つあると。その上で、それに加えて、地域計画の推進を支援するという意味から、地域計画に掲げた課題を解決するための取り組み、これに対する支援を新たに加えていくという形になります。 具体的には、防災や健康づくりといった全地域共通の課題であったり、あるいは子育て支援、ごみ減量対策など、それぞれの地域で自主性、独自性を持った取り組み、これらを支援することで、より一層地域課題の解決、地域計画の推進というのを促していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。お話を伺いますと、これからますます地域支援チームの役割が大きくなるのではないかと思われますが、現在、恐らく２校区を兼務するような形で支援チームの支援員の方が配置されていると思いますが、今後は、このように業務量と申しますか、お仕事がふえるようであれば、その人員体制についても、いま一度お考えいただいたほうがいいのかなというふうに思いました。 続きまして、既に何人かの方が御質問されましたが、ＢＲＴを含めた本市の公共交通についてお伺いいたします。 今回、ＪＲ西日本と話を進められているという宇部線を活用したＢＲＴですが、この件は、平成２８年に策定された宇部市地域公共交通網形成計画、いわゆる網計画や、その翌年、網計画の実現に向けて策定され、国土交通省の認定も受けた宇部市地域公共交通再編実施計画の中には全然出てこない。言ってみれば、降ってわいたような話です。そもそも本市では、昨年、市民の移動手段の確保、移動の利便性、快適性につながる持続可能な交通システムの形成及び交通を活用した魅力あるまちづくりの推進のためという名目で、市内の交通事業者や学識経験者からなる宇部市交通創造コンソーシアムという組織が設立されていますが、今回のＢＲＴの件は、そのメンバーの方々にとっても寝耳に水の案件かと思われます。 今後は、恐らくＪＲさんにもコンソーシアムの中に入っていただいた形でＢＲＴそのものの実現の可能性のところから協議を進めていかれるのだと思いますが、今後、宇部市交通創造コンソーシアムという組織の役割はどういうものになっていくのか、そのあたりを御説明いただけますでしょうか。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） ウ、宇部市交通創造コンソーシアムの役割についてのお尋ねです。 人口減少や少子高齢化、モータリゼーションの進展に伴い、公共交通の利用者の減少や、運転士不足による路線の廃止・縮小など、交通を取り巻く状況は厳しさを増しています。 このため、これまでの取り組みでは対応できない課題の解決に向けて、新しい交通システムの構築や交通を活用した魅力あるまちづくりなどについて、多様な視点から事業化の方策を検討していく組織として、宇部市交通創造コンソーシアムを２０１８年１月に設立しました。 このコンソーシアムでは、設立趣旨に賛同する有識者、交通事業者、利用者、行政等の多様なメンバーが、それぞれの持つ知識や技術、情報等を共有・活用しながら、「支え合い交通システム」、「まちなかモビリティマネジメント」、「自動運転車を活用したまちづくり」の３つのテーマに沿ったプロジェクトチームを立ち上げ、調査、研究、実証実験等に向けた取り組みを進めています。 一方、次世代交通システムの選択肢の１つであるＢＲＴについては、２０１８年５月から西日本旅客鉄道株式会社と勉強会を行っており、２０１９年度は、関係市も含め、導入の可能性について検討していきます。 今後、この勉強会と並行して、コンソーシアムに次世代交通システムのプロジェクトチームを新設し、調査・研究や事業化の方策のための検討を進めていくこととしています。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。ＢＲＴに関しましては、これから検討を進めていかれるということで、ぜひ幅広く意見を聞いていただきたいと思います。
にぎわいエコまち計画に連動する形で、地域公共交通網形成計画が策定された際、路線バスについては主要幹線を定間隔で走り、その路線につながる枝葉の部分の公共交通については、各地域で、自分たちの使いやすいデザインを考えるということになっていたかと思います。 しかし、実際のところ、この部分は余り進展が見られておらず、高齢者の方々の生活の足の不便さはますます深刻になってきつつあります。もしＢＲＴが整備されたとしても、この部分が未着手である限り、人々の外出に利便性は生まれません。 そんなものは乗ったことがないという人がふえるだけです。 公共交通は、まちづくりの大きな鍵です。コンソーシアムの中で、今後しっかり話し合いを進めていただくことを期待しております。 ３つ目の
重点プロジェクトについての質問に移ります。ガーデンシティの推進についてです。 施政方針の中で新たにワールドストリートとして市道小串通り線を中心に、本市の姉妹都市等をイメージできる樹木の設置に取り組むとおっしゃっておられましたが、これは、今ある樹木をどうされるのかも含め、どういう整備をされようとしているのか教えてください。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 第３点、ガーデンシティの推進。 ア、ワールドストリートの整備についてのお尋ねです。 本市が公害を克服し、工業都市として発展を遂げる過程で取り組んできた緑と花と彫刻のまちづくりを継承し、持続的に発展していくための新たなステージとして、ガーデンシティうべ構想を２０１８年１１月に策定したところです。 本構想では、「花と緑にあふれ、市民が輝き誇りを持ち、人々の暮らしを豊かにする持続可能なまちづくりを目指す」を基本理念として、さまざまな取り組みを進めることとしています。 ワールドストリートの整備については、市道小串通り線の樹木を伐採することなく、新たに姉妹都市等がイメージできる樹木や花を配置することで、国際色豊かな町並みを創出するものです。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） 今あるものを伐採するわけではないということで安心いたしました。 次に、まちなか緑と花の回廊づくりの担い手についてお伺いいたします。 実際、この整備と申しますか、植栽などを含めまして、持続的に作業に携わられる方はどういった方なのでしょうか。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） イ、「まちなか緑と花の回廊づくり」の担い手についてのお尋ねです。 まちなか緑と花の回廊づくりとして、中心市街地においては、バラを中心とした四季折々の花が楽しめる空間づくりや、シンボルロードでの歩道空間の整備、緑・花・彫刻が調和した魅力ある空間づくりを進めることとしています。 これらの取り組みを持続的に発展させていくためには、花木に関する総合的な知識を持った人材の育成や、市民みずからが楽しみながらまちづくりに参画する担い手づくりが重要です。 このため、花やガーデニングに関して総合的な知識と経験を持つガーデンマイスターを養成し、２０２０年度からはガーデンシティうべを支える有償ボランティアとして活動していただく予定です。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ガーデンマイスターを養成されて、その方たちに有償ボランティアとして活動していただくということですね。 私自身は、このガーデンシティ構想について大変期待をしております。緑と花と彫刻のまちをキャッチフレーズとしてうたうからには、今こそこれにふさわしい景観都市の実現に向けて踏み出していただきたいと思っています。 先ほど、中心市街地活性化のところでも述べましたが、人間は欲望に忠実です。公園のように美しいまちであれば、誰もがそこを歩きたい、そこに行きたいと思います。そして、ひいては、この美しいまちの住人であることがうれしい、誇りであるというシビックプライドを育てていきます。 しかし、その美しさを保つためには、手をかけて、根気よく世話をしなければなりません。人手が要ります。園芸を学ぶ宇部西高校や宇部総合支援学校の生徒さんたちの助けをかりるなど、いろいろ方法はあるかと思いますが、とにかく構想が中途半端に終わらないようにしっかりと進めていっていただきたいと思います。 この項は終わります。 続いて、２０１９年度予算の主な内容にも重なってくる５つのまちづくりのテーマについて質問してまいります。 １つ目は、産業力強化・
イノベーション創出のまちについてです。 この中で、まず地域経済、雇用を支える地元産業の発展として、企業誘致等をさらに進めていかれるお考えをお示しになっておられますが、本市から通勤圏に位置する一大企業団地、山口・宇部テクノパークについて、２０１７年１１月に設立されました山口・宇部テクノパーク連絡協議会の進捗状況について教えてください。
◎
商工水産部長（三戸敏彰君） 御質問の３、５つのまちづくりのテーマについて。 第１点、産業力強化・
イノベーション創出のまち。 ア、山口・宇部テクノパーク連絡協議会の進捗状況についてのお尋ねです。 山口・宇部テクノパーク連絡協議会は、山口県央連携都市圏域での取り組みの一環として、２０１７年１１月に山口テクノパーク、山口テクノ第２団地、宇部テクノパークの３つの団地に立地する企業により設立されました。 その設立の目的は、立地企業が連携し、共通課題の解決や操業環境の向上を図るとともに、新たな価値の創出に取り組み、山口県央連携都市圏域における経済循環の拡大を目指すものです。 本協議会は、３つの団地を合わせて６９社の会員企業で構成され、役員企業７社による幹事会を中心に、これまで、通勤時の交通手段などに関するアンケート調査や訪問調査のほか、企業間の連携や情報発信のための会員企業の紹介冊子の作成及び配布にも取り組まれたところです。 今後は、２０１８年１１月に開催された総会の議決に基づき、新たな交通手段の確保となる通勤バスの試験的運行や、交通渋滞対策のための交通量調査のほか、産業団地内の美化活動にも取り組んでいく予定です。 なお、通勤バスの試験的運行に当たっては、現在、幹事会において、アンケート調査の結果を踏まえ、運行時間や運行ルートなどについて協議を行っているところです。 本市としましては、今後とも山口市と連携し、産業団地及び立地企業の魅力向上に向け、山口・宇部テクノパーク連絡協議会の取り組みを支援していきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。産業団地内への通勤バスの試験的運行に今後取り組まれるということですが、もしわかりましたら、具体的に、どういったルートで、どういった時間帯でということを教えていただけますでしょうか。
◎
商工水産部長（三戸敏彰君） お答えいたします。 ルート並びに時間帯のお尋ねでございますが、現在、協議会の中でも協議しているところではございます。 具体的には、ルートにつきましては、主に山陽本線、それから宇部線のそれぞれの駅、例えば、山陽本線ですと本由良駅、宇部線でいいますと阿知須駅、その２カ所を乗車場所として予定しておりまして、時間帯につきましては、まだ、各企業の始業時間等もございますので、朝夕２便程度について、今現在、そういう方向で検討は進めているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。ぜひ実現していただくようにお願いいたします。 実は、宇部総合支援学校の先生から、生徒さん、高等部を卒業後に、通勤の足さえあれば、この企業団地での就職も可能になるということでお話を聞いております。ぜひ実現に向けて進んでいただきたいと思います。 この企業団地がありますことは、本市への移住定住に大きく寄与していると考えております。市として企業をつなぐ連絡協議会をバックアップしていることもぜひ市内外の若い方々に広くＰＲしていただいて、移住定住の呼び水にしていただけたらと思います。 次に、中小企業への支援について、事業資金融資制度についてお伺いいたします。 銀行や商工会議所など、民間からの支援策もある中で、行政として
資金調達のための事業資金融資制度を実施する目的をどのように考えておられますか。
◎
商工水産部長（三戸敏彰君） イ、本市の事業資金融資制度の目的についてのお尋ねです。 本市では、１９５５年８月に事業資金融資制度を創設し、中小企業基本法の基本理念なども踏まえて、市内経済を支える中小企業の円滑な
資金調達と経営基盤の強化のための支援を長年にわたって行ってきています。 中小企業が事業活動を行う上で、運転資金や設備資金の確保が必要ですが、担保や信用力の面から、金融機関では十分な融資を受けることが困難なケースもあることから、そういった中小企業を支援するため、山口県及び県内の全市が公的融資制度を実施しています。 本制度は、利用者の負担を軽減するため、市と取り扱い金融機関が協調して行い、貸付原資の一部を負担するとともに、融資利率の引き下げのほか、山口県信用保証協会の保証料については、市が全額を支出しています。 利用者からは、「宇部市の制度なので安心して借りることができる」との声も聞いており、また、宇部市中小企業振興審議会からは、融資対象者の拡大、融資上限額の引き上げ及び融資利率の引き下げについての意見もあることから、今後とも中小企業の経営基盤の強化に向けて制度の拡充にも取り組み、利用者の拡大を図っていきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） １点、確認させていただきたいのですが、この制度で運用される資金の原資は、市からのお金ということでよろしいのでしょうか。
◎
商工水産部長（三戸敏彰君） お答えいたします。 資金の原資につきましては、その一部を市のほうが負担しているというところでございます。例えば、３分の１から５分の１ぐらい、市のほうが負担しているというところでございます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。銀行がお金を貸されないというのは、責任をとりたくないということで、逆に言えば、貸すからには責任を持つということです。行政がこの融資を行う場合も同様と考えます。回り回った税金であるということをしっかり認識していただいて、運用に努めていただきたいと思います。 次に、農林水産業の振興、６次産業化の推進についてお尋ねいたします。 オリーブを初め、戦略的作物の産地化を進められるとのことですが、オリーブについては、既に栽培が始まって何年かが経過しました。現状はいかがでしょうか。ほかの戦略的作物の状況とあわせて教えてください。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君） ウ、オリーブを初めとした戦略的作物の現状と課題についてのお尋ねです。 国や県が産地指定をしている野菜の生産に取り組む一方で、本市ならではの独自性のある作物の生産に力を入れるため、農業者やＪＡなど、生産者側の意向を踏まえ、お茶、オリーブ、トマト、花卉の４品目を戦略的作物として選定したところです。 ２０１８年度においては、これらの戦略的作物の産地化を目指して、オリーブ産地化推進協議会及び戦略的作物ワーキンググループを設置し、生産者側と協議しながら栽培を進めているところです。 戦略的作物への取り組みの課題としては、栽培を行う担い手を確保し、生産量をふやすこと。また、最適な流通、販売方法により収益をふやすことであると考えています。このため、２０１８年度に採択された総務省の地域ＩｏＴ実装推進事業に取り組み、今後、農業データの蓄積及び分析を行い、そのデータを効果的に活用することで、戦略的作物の生産性と収益の向上につなげるとともに産地化を促進したいと考えています。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。協議会やワーキンググループの設置ということで、具体的な取り組みが進んでいるようですが、今、お話にありましたＩｏＴ化、データの活用といった部分に関しまして、こういったものについて実際に行政に対して、当事者の方たちから要望が出ているということでしょうか。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君） ＩｏＴの実装事業に関しましては、市におきまして、先ほど申しました４品目の戦略的作物、これらの産地化、それから生産性の向上を図るという趣旨から、この４品目の栽培圃場においてＩｏＴ化を、実験を進めていこうということで選定をしております。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） 市のほうで率先して取り組まれるということで、こういったこと以外に、現場から行政に対して何か支援について要望は出ておりますでしょうか。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君） 今、このＩｏＴの実装推進事業、今年度からセンサーの設置を始めたところです。今後５年間にわたってデータの集積、そして分析を進めていくということで、これらをどう活用して生産性の向上に努めていくかということで、この活用化の検討協議会を生産者の方と一緒に設置を今年度しております。 今後、この中で、大学の先生等専門家の方も交えて、どういうふうに活用していったらいいか。その中で、特に農業者の方の現場の声が一番大事だと思います。そういった農業者の方の要望であったり、考え方、そういったものを出していただきながら、具体的なデータ活用について今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。やはり生産者の方たち、生活がかかっておりますので、ぜひ、かかわる皆さんで当事者意識を共有していただいて、よりよい協議会の運営、あるいはワーキンググループの推進を進めていっていただきたいと思います。 続きまして、遊休農地の解消の具体策についてお伺いいたします。
◎北部・
農林振興部長（廣中昭久君） エ、遊休農地解消の具体策についてのお尋ねです。 農作物が作付されていない農地、いわゆる遊休農地の解消については、まず第四次宇部市総合計画中期実行計画の計画期間内に、圃場整備実施区域内において、１５へクタールの解消に取り組んできたところです。 次に、それ以外の市域内において、作付されていない農地２２０ヘクタールの解消を後期実行計画の目標に掲げ、現在、その目標達成に向け鋭意取り組んでいるところです。 その具体策としましては、新規就農、就業希望者からの相談や研修、就農後の経済的支援など、きめ細やかな対応や集落営農の法人化、企業の農業参入の働きかけなどにより新たな担い手を確保・育成すること。また、既存の農業法人や認定農業者等の経営規模の拡大により農地の集積を図ること。さらにガーデンシティ構想推進の一環として、景観作物の作付の促進などに取り組んでいます。 加えて、それらの取り組みに共通の手法として、ＩＣＴ・ＩｏＴ等の先端技術を活用したスマート農業を促進することにより、作業の省力化や生産性の向上を図り、遊休農地の解消に向けて取り組みます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。御答弁の中で、今後は農地の集積を図るというお言葉がありましたが、今後のＡＩ、ＩｏＴを活用いたしました次世代型農業のあり方を考えますと、農地の集積については、カンフル剤的に一気に推進策を行ったほうが、後々よい結果を生むというふうに考えております。 地権者の方々との折衝は、一筋縄ではいかないかとは思いますが、本市が市税増収を視野に入れ、もうかる農業に本気に取り組むのであれば、やる気のある方にまとまった土地を提供できる体制を一刻も早くつくっていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、うべ元気ブランドについての質問に移ります。 私が副委員長の任をいただいております宇部市創生総合戦略特別委員会では、昨年、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について提言書を作成し、議長、市長に提出させていただきました。 その中でも、うべ元気ブランドのコンセプトの見直しということで触れさせていただきましたが、ブランドという名を冠して製品数だけはふえ続けながら、今なおブランドになり得ていない、うべ元気ブランド認証製品について、このたびの施政方針では「ブランド力強化に取り組む」と述べられておられますが、具体的にはどのようなことをされるおつもりでしょうか。
◎
商工水産部長（三戸敏彰君） オ、うべ元気ブランド認証製品のブランド力強化についてのお尋ねです。 本市は、海の幸や山の幸に恵まれています。このような状況にありながらも、これらの地域資源を活用した商品化が進んでいなかったため、市内でとれた農林水産物の使用を条件とした認証制度として、うべ元気ブランドを２０１０年度に創設し、認証製品数は、現在２５事業者、５４製品となっています。さらに２０１５年度には、より付加価値やブランド力の高い製品の認証制度として、うべ元気ブランドゴールドを創設し、認証製品数は、現在２事業者、２製品となっています。 うべ元気ブランドは、創設から１０年近くが経過し、市場では多くの魅力ある商品が販売されており、市場競争を勝ち抜くには、ブランド力の強化が必要です。そこで、市場性が高く健康や環境に配慮した
ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい製品の認証に向けて、申請要件や審査基準を見直します。 また、山口県や地域商社やまぐち、山口県央連携都市圏域の７市町と連携をし、うべ元気ブランド認証製品を初めとした特産品の販路拡大に取り組むとともに、首都圏等への販路拡大を目指す、あるいは地元での販売を重視するといった事業者の意向や製品の特性に沿った販売支援に取り組むこととします。 今後も引き続き、うべ元気ブランドのさらなる価値創造を図るための取り組みを実施していきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） 現在、うべ元気ブランド商品５４製品ということで、私、実際、この５４製品の名前を申し上げることはできません。市の職員の方々でどれぐらい認識されているかというのも疑問に思うところですが、私が思い浮かべるブランド品というものは、その名前を聞いただけで、その包装紙や紙袋などのパッケージを見ただけで、ありがたく、うれしくなるようなもの、そういうものです。品質、デザイン、知名度、それらを兼ね備えてこそブランドなのであって、言ってしまえば、地元の名産品、特産品にうべ元気ブランドのシールを張っても、ブランドにはなり得ません。うべブランドという名前を冠して本気で販路の開拓をするのであれば、まずは品数を絞って、取り引き先も最初はターゲットを絞るべきです。うべブランドという名前がついているから買ってくださいとあちこちへ売り込んでいくのではなく、自然に人が欲しがるものにしていかなくては、ブランドにはなり得ません。このあたり、しっかりコンセプトを練り直していただくようにお願いいたします。 次に、多様な雇用機会の創出という項目の中で触れられている障害者雇用促進に向けた新たな取り組み、（仮称）宇部市認定ジョブアシスタント養成について、その内容について教えてください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） カ、「（仮称）宇部市認定ジョブアシスタント」の内容についてのお尋ねですが、２０１７年度、宇部管内の障害者雇用率は２.１５％と過去最高を記録しましたが、障害者の法定雇用率を達成できていない管内の企業は３４.９％となっています。 この要因の１つとして、未達成の企業等には、障害のある人に対する接し方への不安が、障害のある人には、一般企業では十分な支援が受けられないという不安が互いにあるものと考えています。 このような不安を取り除くために、国では、職場適応援助者、通称ジョブコーチの研修制度を設けて、企業等に対して支援を行っていますが、現在、市内の企業に在籍するジョブコーチの人数は４人であり、十分とは言えない状況です。 これは、研修期間や費用などの負担の大きさが要因の１つと考えられるため、本市では、企業等が安心して障害者雇用に取り組めるように、市内で短期間の無料のプログラムで養成する（仮称）宇部市認定ジョブアシスタント養成事業を２０１９年度から開始いたします。 この新たな事業は、国の研修プログラムを参考に、障害特性や職業的課題などの講義と協力企業での実技演習で構成する、本市独自のプログラムにより養成するものです。 この事業の対象者は、当事者と同じ現場で働く人で、研修終了後には、市や関係機関などからフォローアップを受けることができます。 今後は、この事業を実践して、障害者雇用を促進するとともに、企業等の人材不足を解消し、地域を活性化するなど、障害の有無にかかわらず、誰もが活躍できる共生社会の実現に向けて多面的に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。大変期待の持てる制度ではないかと思うのですが、今、御説明の中にも少し出てまいりましたけれども、国のジョブコーチ制度、これと、今回行われる本市独自の宇部認定ジョブアシスタント養成、どういったところが違うのか、もう少し詳しく教えてください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 国の制度であるジョブコーチと、それと、２０１９年から新しくするという市のジョブアシスタント、この事業の違い、また同じところということで述べたいと思いますが、まず、当事者の相談を受け、そして、職場の状況を見ながら、当事者が職場に適応できるように支援すると。この目的は、ジョブコーチもジョブアシスタントも一緒です。 違いに、次、なりますけれども、国の制度であるジョブコーチの対象は、当事者、それと職場の同僚・上司、また事業主、家族への支援ということで、大きく４つの対象が言われておりますが、本市で進めるという市の認証制度であるジョブアシスタントは、対象が当事者と職場の同僚・上司、この先ほど４つ言った対象の中の２つを対象と、そこに助言をしていくというふうに考えております。 そのほかの対象につきまして、事業主や家族への支援については、専門機関へつなぐと、つないでいただくそういう役割と考えておりまして、ジョブコーチとジョブアシスタントは、その対象や範囲が違うものと、そういうことで進めたいと考えております。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。大体のところはイメージできました。 一番大きく違うのは、やはり市の場合は、無料で行うというところではないかと思います。国のジョブコーチ認定にはかなり高額を要しますので、市がこういうことを無料でやっていただけるというのは、本当にありがたいことです。 制度はあるけど運用をされないということにならないように、まずは、その有用性について、企業担当者の方々にしっかり周知をお願いいたします。 また、運用上で企業のほうからももっと使い勝手のいいものにということで、何か改善要望が出るようであれば、しっかり声を拾っていただければと思います。 続きまして、２つ目のまちづくりのテーマ、生きる力を育み、子どもの未来が輝くまちについての質問に移ります。 まず、さきに御質問された方もありましたが、もう一度、学童保育の課題と今後についてお尋ねいたします。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 第２点、生きる力を育み、子どもの未来が輝くまち。 ア、現在の学童保育の課題と今後についてのお尋ねですが、学童保育の利用希望者は、女性の就業率の上昇や働き方の多様化によって増加の傾向にあり、２０１５年３月に策定した宇部市子ども・子育て支援事業計画の中で見込んだニーズ量を大きく上回っています。 このことから、中長期の利用者数が見通せないことが課題であると考えます。 そこで、当面の状況に対処するため、直近の利用者数を迅速に把握し、施設と学童保育指導員を適切に確保していく必要があります。 まず、施設については、実施機関と連携して関係機関との調整を行い、小学校の余裕教室や特別教室との併用利用や周辺の公共施設等の確保に取り組むとともに、他施設との複合化や民間施設を活用することで対応をしていきます。 次に、指導員については、継続的に各実施機関の募集情報を発信していくとともに、ハローワークや各実施機関と連携して合同面接会を開催し、未経験者や幅広い年齢層など、新たな人材の確保に取り組んでいきます。 課題である利用者数の見通しについては、保護者を対象としたアンケート調査に基づき、２０１９年度に第２期宇部市子ども・子育て支援事業計画を策定することで、ニーズ量が見込めることから、実施機関と情報共有をしながら、計画に沿って施設と指導員を確保していきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。学童保育の問題、さまざまな問題があるわけですが、私どもに寄せられる市民の方からのお声で一番多いのは、やはり施設が足りない、そして、指導員が不足しているということです。 かねがね学童保育の実施主体が、校区によってＮＰＯであったり、社会福祉協議会であったりさまざまであって、市がかかわる事業として、子供たちの過ごす時間の質の担保が取れているのか、不安に思っているところです。 指導員につきましては、人手不足から、国においても、その採用基準がどんどん緩和されてきている実態がありますが、それならそれで、施設の状態も含めて、いま一度、宇部市の子供たちにとってどうやったら一番よい学童保育環境を整備して持続的に運営することができるのか、関係者が一堂に会して共通認識し、お互いを補完し合える場を設けてはどうかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 以上でこの項は終わります。 続きまして、本市の児童虐待の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） イ、児童虐待の現状と今後の取り組みについてのお尋ねですが、宇部児童相談所は、２０１５年４月に開設され、宇部市と山陽小野田市を所管としています。 管内の児童虐待相談対応件数の中で、本市がかかわった件数は、２０１５年度は、７１件のうち５件、２０１６年度は、７３件のうち３５件、２０１７年度は、５３件のうち２２件となっています。 本市の児童虐待の相談支援体制は、家庭児童相談と母子保健の機能を連携させた子育て世代包括支援センターＵｂｅハピを開設して、妊娠期から切れ目なく一体的に行っています。 命にかかわる児童虐待の防止には、早期発見、迅速な対応、関係機関の連携強化の３点が重要となりますが、この３つの視点から、最近の重大な虐待事例を検証した結果、関係機関との連携や情報共有の不足が課題として考えられます。 第１点目の早期発見について、本市では、虐待の情報を、学校、保育園、医療機関等から速やかに把握するとともに、出産前後の早い段階から支援を要する家庭の早期把握に取り組んでいます。 第２点目の迅速な対応については、児童相談所と虐待情報を共有しながら、関係機関とも連携して子供の安全確保を図っています。また、虐待の未然防止のため、支援を要する家庭に対して、地区担当保健師と連携し、継続的に支援しています。 第３点目の関係機関の連携強化については、宇部市こども支援ネットワーク協議会を設置し、緊密な連携のもと、頻繁に個別ケース会議を行い、情報共有、課題解決に当たっています。 今後も、児童虐待の根絶に向けて関係機関との連携を図るとともに、わずかな虐待の兆候を見逃すことがないよう、危機感を持って迅速、適切に児童虐待防止対策に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。 痛ましい虐待事件が相次いで起こって報道され、人々の意識が、他人事ではない、もしかしたら自分の身近にもというふうに変わってくるのはいいことですが、一方で、事件の関係者である児童相談所や学校の職員の方たちを一方的に責める風潮には、私は疑問を抱いております。 もちろん、幼い命を救えなかった責任は重いです。しかし、その人たち自身も、虐待の犯人から恐怖や身の危険を常に感じていたとしたらどうでしょうか。それが自分の職務であったとしても、自分の身に危険が及ぶことに、あえて飛び込んでいこうとすることには大変な勇気が要ります。 御答弁の中では、情報の把握、迅速な対応というお言葉がありましたけれども、本市におきましては、連携において警察の方々とはどのような関係を持っておられるのでしょうか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 虐待の対応に関しましては、児童相談所、そして、今お話のあった警察とも密接に連携をとりながら対応をとっておるところでございます。 個別の相談、対応について、それぞれが役割分担をして対応をしておるところでございます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。既にしていただけるというのであれば安心でございますけれども、虐待が予測されるような家庭の訪問についても、ぜひ警察の方にも同行していただけるようにお願いいたします。今後も、この体制をさらに強固にしていっていただきたいと思います。 続いて、英語教育の拡充について、これもほかの議員の方が御質問をされておられますが、少し違った視点からお伺いしたいと思います。 平成３１年度の英語教育支援事業の予算は、約７,４００万円が計上されています。ＡＬＴの増員、オンライン英会話やＡＩロボットの拡充、イングリッシュキャンプの実施、英語検定３級以上の検定料を助成するなど、児童生徒に対して先進的にかなり手厚く英語教育について支援が予定されているわけですが、一方で、指導する教職員の方々の資質向上はどうなっておりますでしょうか。
◎教育長（野口政吾君） ウ、英語教育の拡充策についてですが、本市では、社会の変化に対応した特色ある教育の推進として英語教育に力を入れており、児童生徒が確かな英語の力を身につけるためには、教員の専門的知識の習得や指導技術の向上が極めて大切であると考えています。 市内の中学校英語教員で、英検準１級程度以上の力を持っている教員の割合は、２０１７年度の約２１％に対して、２０１８年度は約３１％と増加していますが、全国平均の約３４％に比べるとやや低い状況にあります。 また、英語の指導に不安を感じている小学校教員もいることから、英語の指導力向上については、今後も引き続き強化を図っていく必要があると考えています。 そこで教育委員会としては、２０１７年度から、文部科学省の調査官や大学教授などを講師として招聘し、小学校教員、中学校英語教員を対象とした研修会を定期的に開催するなど教員の指導力を高めてきました。 また、２０１８年度には、小中学校の教員を対象としたオンライン英会話や、小学校教員を対象としたイングリッシュキャンプを実施するとともに、ＡＩロボットミュージオを活用した研修も行っているところです。 教育委員会では、２０２０年度からの外国語活動、外国語科の完全実施に向け、今後も教員研修会の充実を図るとともに、特に小学校では、ＡＬＴを講師に英会話教室を全校で実施するなど、全教員の指導力の向上を目指していきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。子供たちは、本当によく見ております。ぜひ引き続き、指導を進めていっていただきたいと思います。 次の質問は、学校施設のバリアフリー化の具体像についてです。 先日、新しく建てかわった岬小学校を訪問する機会がありました。地域コミュニティーの核施設にふさわしい広々としたとても快適な空間になっており、このような校舎で学べる子供たちは本当に幸せだなと思いました。 施政方針の中では、恐らく、この岬小学校をモデルとされてのお言葉と思いますが、地域コミュニティーの拠点として、さまざまな地域住民が利用できるよう、学校施設のバリアフリー化に取り組みますとありました。 今後、市内の各学校について、どのようにバリアフリー化を進めていかれるのでしょうか。
◎教育部長（佐野恵子君） エ、学校施設のバリアフリー化の御質問でございますが、小中学校の施設は、障害のある児童生徒が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるだけでなく、コミュニティ・スクールや緊急時の避難所として、さまざまな人が利用しやすいように、必要なバリアフリー化を推進することが重要であると考えており、積極的に取り組んでいます。 具体的な取り組みとして、校舎や体育館を新たに建てかえる際には、ユニバーサルデザインに配慮した整備を行っています。 また、既設校舎については、これまで、児童生徒の障害の状況に応じて、段差の解消や手すり設置など、必要となるバリアフリー化について、きめ細かに対応しています。 さらに、２０１７年度からは、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、全ての校舎や体育館の出入り口の段差を解消するためのスロープや手すりの設置、身障者用駐車場の整備などのバリアフリー化工事を年次的に実施しており、２０１８年度末には、小中学校１０校で２７カ所の整備が完了する見込みです。 また、２０１９年度は、引き続き、小中学校８校で２３カ所のバリアフリー化工事を実施し、２０２１年度までに全ての学校施設の出入り口のバリアフリー化を完了させる計画としています。 今後も、学校施設が、児童生徒はもとより全ての人が利用しやすい施設となるよう、バリアフリー化を推進していきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。まずは、出入り口からバリアフリーを進めていかれるということです。 せっかくお金をかけて整備を進めるからには、耐久性のあるものにしていただければと思います。市内の各学校校舎は、築年数にかなりの差があります。神原、琴芝、見初の長引く統合問題もあります。少子化とはいいながら、各校区の人口動態は住宅地の開発等によっても大きく左右されますので予断を許しませんが、今後は立地適正化、公共施設マネジメント指針の観点からも、無駄のない整備に取り組んでいただければと思います。 次に、３つ目の大きなまちづくりのテーマ、健幸長寿のまちに移ります。このテーマについての最初の質問は、健幸ポイントプログラムの目的と内容についてです。恐らく、今まであった、はつらつポイントにかわるものなのだろうと推測はしておりますが、具体的な内容について教えてください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 第３点、健幸長寿のまち。 ア、ＩＣＴを活用した健幸ポイントプログラムの目的と内容についてのお尋ねですが、本市では、健康長寿のまちづくりを推進するため、２０１５年４月に宇部市健康づくり推進条例を施行し、はつらつポイント制度やヘルシーメニュー、「歩き愛です」などの健康づくりを進めてきました。このうち、健康づくりのインセンティブを目的としたはつらつポイント制度の登録者は２０１９年２月末現在６,４８７人ですが、全体の７割を占めている無関心層の参加には課題が残り、健診の受診率は低迷したままです。そのため、２０１９年度にははつらつポイント制度を見直し、より魅力的で利便性の高いＩＣＴを活用した健幸ポイントプログラムに変更する予定です。 健幸ポイントプログラムは、これまでと同様のウォーキングや介護予防教室等に参加することでポイントを得ることができ、ＩＣＴによって個人の健康状態を簡単に確認できる新しい仕組みです。また、そのデータは宇部市全体の健康情報として次の取り組みの展開につなげることができます。事業の周知については、口コミによる周知が有効であり、理美容院などの団体や地域で実践している健康グループ及び地域・保健福祉支援チーム等と連携しながら進めていきます。こうした実践によって、市民一人一人の健康度を上げ、地域全体の健康づくり運動につなげて健幸長寿のまちづくりを目指します。その結果、医療費及び介護給付費等の削減にもつながるものと考えております。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。以前のはつらつポイントが、結局は７割の方々が無関心で、届かなかったということなのですが、この思うように浸透しなかった理由をどのようにお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） はつらつポイントは、２０１２年から開始をしまして、現在６年が経過をしております。登録者数は先ほど述べましたように《６,６６７人》（《 》は２１２ページで訂正）ですが、目標としております１０％に対しまして、現在、平成３０年１２月末５.９％という状況です。そのため、これまで市民の皆さんに実態調査、またその意識への調査をして、また専門家からなる健康づくり審議会においても、このはつらつポイントについて協議をいたしております。そうしたところから私ども、原因は大きく３つと考えております。第１点は、ポイントとなる対象事業の数といいますか、その少なさと考えております。どうしてもこれまでウォーキング大会や健康講座など、まちの中心部で大きなイベントとしてすることが大きかったですが、今後はやっぱり身近な場所でたくさんの方が参加しやすい、そういった事業が必要と考えている点が１点目、２点目は、市民の調査からも明らかになりましたが、手続の煩雑さ、台紙を持って歩くには少し大きい、そしてなかなか難しくて面倒くさいというような意見も調査では出ておりましたが、面倒と思われない簡易な方法への見直しが必要と考えています。それと先進地からでは、やはりそのポイントの還元の仕方も魅力的なものが必要ということで、先進地からは地域商品券コースといった市内の商店街とかで使える還元の仕方、また社会地域貢献コースということで、小中学校自治会、またコミュニティ、そういったところに寄附ができる、そういった還元の仕方等もありますので、ぜひ、先進地のほうも参考にしていきたいということが２つの原因、それから３つ目、最後になりますが、周知不足ということが挙がっております。これまで、市広報、市のホームページ、またチラシを中心にしておりましたが、先ほど議員がおっしゃったように、無関心の方々にどういうふうにお届けするかということは、やはり人から人へということで、口コミを中心とした情報発信をしていくということで、以上の３点がはつらつポイントの課題と、原因ということで認識をしておるところです。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ３点というか４点あったような気もしましたけれども、よくわかりました。今度こそ市民の生活の一部分となるようなものに育てていただきたいと思います。まずは、この健幸ポイントプログラム、市職員の方々から実践していただきたいと思います。市職員の方がもし乗り気でないなら、それは恐らくそのまま市民の感覚なのだと思われます。ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、この項目についての２つ目の質問に移ります。社会福祉法人の地域貢献活動についてです。今回の質問のヒアリングを済ませたその日の宇部日報の１面トップに社会福祉法人が連携協働、防災や貧困、地域課題へ対応との記事が載りました。制度のはざまで
行政サービスの手が届かない地域の福祉課題に対応するための協議会が、県内では７番目に、３月２６日に発足するとのことです。活動の方向性や具体的な取り組みについては発足後に協議していくとのことですが、施政方針の中で社会福祉法人の地域貢献活動をさらに促進とあるのは、この記事に類することでしょうか。具体的に教えてください。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） イ、社会福祉法人の今後の地域貢献活動についてのお尋ねですが、２０１６年の社会福祉法の改正により、社会福祉法人の地域における公益的な取り組みの実施に関する責務規定が創設されました。このことから本市では、宇部市社会福祉協議会が事務局となり、市内の３６の社会福祉法人に呼びかけ、本市における社会福祉法人の地域貢献活動を推進するため、宇部市社会福祉法人公益活動推進協議会の設立準備に取り組まれています。社会福祉協議会では、これまでに５回の準備会を開催し、協議会の立ち上げに必要な規約の策定や事業構想等の準備を進めてきており、２０１９年３月２６日には、協議会の設立総会を開催する予定となっています。今後は、各地区の福祉委員や地域・保健福祉支援チーム等が把握している公的な福祉サービスの谷間にある諸問題や災害時の要援護者対策等の課題を解決するために、本協議会において具体的な事業計画を策定し、地域貢献活動を積極的に推進していくこととなります。本市としましては、本協議会の活動に大きく期待するとともに共生の福祉を進めるパートナーとして積極的に連携、協力していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。社会福祉法人などの地域資源については市内でも校区によって地域差がございます。市社協が事務局を務められるとのことで安心感はありますが、本来の業務はありますので、余り無理なことをお願いするわけにもいかないかと思います。市としても、社協に丸投げにならないよう市独自で制度のはざまを埋める努力を引き続きしていかなくてはならないと思います。まずは、はざまに気づいていただく、現実に困っている人がいるということを認識していただくのが一番ですが、その後は行政のできること、民間でできること、あるいはＮＰＯのような団体でできること、ぜひ相談しながら協働──協力して働く意味の協働です──をぜひ進めてください。 ４つ目のまちづくりのテーマについての質問に移ります。ともにつくる魅力、にぎわいあふれるまちについてです。今回お配りいただいた
施政方針演説の原稿を読み進めていた際に、一番疑問符が浮かんだ部分なのですが、若者、女性の活躍促進に関する部分の記載で、若者の関心を集めるような多世代交流イベント、みんな集まれ多世代フェスを定期的に開催し、若者の交流と活躍の場を創出していきますとあります。若者の関心を集めるようなものについては、子供や高齢者の方には伝わっている情報も少ないであろうし、恐らく興味もないと思われ、私は、この若者の関心を集めるような多世代交流イベントというものが全くイメージできないのですが、どのようなものを考えておられるのでしょうか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 第４点、共につくる魅力・にぎわいあふれるまち。 ア、若者の関心を集めるような多世代交流イベントについてのお尋ねですが、本市では、多世代ふれあいセンター内に若者の自主的な活動や自由な交流の場である若者ほっとカフェと若者ふりースペースを若者の居場所として開設しています。この居場所は高校生を中心に大学生や社会人などに幅広く利用され、主に自主学習の場として活用されているほか、友人との待ち合わせや休憩の場にもなっています。開設時に比べると、利用者は増加傾向にありますが、今後は利用者の増加に加え、幅広い年齢層の若者の利用による自立的な活動を促進するための効果的な周知が必要と考えます。 そこで、市の若手職員で構成するワーキンググループを新たに立ち上げ、利用者アンケートなどから居場所の活用方法や効果的なイベントなどのアイデアを生み出します。それをもとに、企画や運営のプランニングの段階から幅広い年齢層の若者に参画をしてもらい、若者の関心が高いｅスポーツやマルシェの開催などの内容を盛り込んだ多世代も交流できるイベント、「みんな集まれ多世代フェス」を年に４回程度開催します。 イベントを通して若者ほっとカフェや若者ふりースペースを周知し、利用の促進を図るとともに、イベントに若者が参画することで、仲間とともに何かをつくる喜び、楽しさを感じ、次の自主的な活動へのきっかけになるものと考えています。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。いまだにちょっとよくイメージができないんですが、このイベントについては、今回の予算１６５万円組まれております。予算委員会になってしまうので聞きませんけども、ぜひこの予算がきちんとした形で効果的に使われるように実施していただきたいということをお願いいたします。 続きまして、同じく若者・女性の活躍推進というくくりの中で触れられております若者クリエイティブコンテナでのまちづくり活動について、お伺いいたします。 この具体的な内容は、どのようなものでしょうか。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） イ、若者クリエイティブコンテナでのまちづくり活動についてのお尋ねです。 若者クリエイティブコンテナは、若者を初め、多世代、異業種の交流、連携を目的として、２０１７年４月に多世代交流スペースに開設をし、まちづくりの提案やイベント等による
にぎわい創出の活動、セミナーの開催やサロンの運営を山口大学に委託しているところです。 これまでの活動としては、中央町地区の回遊道路の空間デザインや空き家リノベーションの設計などの提案、シンボルロードを利用したくつろぎ空間創出の実証実験、全国規模で開催されたまちづくりミーティングのサテライト会場としての参加、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信、イベントの企画・実施などを行っています。さらに、起業・創業カフェとの連携によるセミナーや交流会なども開催しています。 ２０１９年度からは、これらの活動を社会連携講座として展開していきます。そこでは、大学と地域住民とのさらなる交流や連携事業を期待しており、これまでのチラシやホームページ、ＳＮＳでの情報発信に加え、
まちづくり会社が発行するかわら版の活用、地域住民が参加しやすいイベントの開催など、中央町地区の住民に、より積極的に声かけをして、地域を挙げてにぎわいの創出を図っていきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。さまざまなことをされているのですが、なかなか情報が市民まで届いていないような気がいたします。市役所の職員さんで、あそこで何が行われているのか把握されている方がどのくらいおられるのか、疑問に思うところなのですが、実際には、あの場所が中央町三丁目再開発のエンジンにもなる、そういった場所ではないかというふうに思っております。ぜひ、どんどん活動の内容も発信されて、その活動の意義も周知していただきたいと思います。 ５つ目、最後のまちづくりのテーマ、安心安全で快適に暮らせるまちについての質問に移ります。 環境保全対策の推進ということで、施政方針の中では、まず第一番にごみの減量について触れられていますが、こういった生きていく上で必ず発生する暮らしに密着した事象については、行政の力だけではできることは少なく、地域との連携が欠かせないと思われます。どのように考えておられますか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 第５点、安心安全で、快適に暮らせるまち。 ア、ごみ減量推進について地域との連携についてのお尋ねですが、本市では限りある資源を有効利用していく資源循環のまちづくりを目指し、市民、事業者との協働による３Ｒの推進と適正なごみ処理により、ごみの減量とリサイクルの向上に取り組んでいます。これまで、ごみの減量や分別の推進を図るため、宇部市環境衛生連合会との連携やごみ減量等推進員の委嘱、また、ごみ分別説明会や３Ｒ講座の開催など、地域との連携により取り組みを進めてきたところです。 しかしながら、ごみの総排出量は減少傾向にあるものの、１人１日当たりの排出量は全国や県内平均を上回っており、今後さらにごみの減量を進めていくためには、ごみ問題を地域課題として捉え、地域住民が一体となった新たな活動を展開していく必要があります。 このため、２０１９年度は、新たに２０１８年度に市民発案のアイデアをもとにモデル事業として実施した、地域の運営による古着・古布の回収や資源物の拠点回収を本格実施をして、ごみ減量の取り組みをコミュニティービジネスにつながる取り組みとして展開していきます。 また、地域団体への助成金のあり方を見直し、地域計画に基づく課題解決につながる活動に対して重点的に支援を行うこととしており、地域みずからの発案によるごみ減量への取り組みに助成を行うことも可能となります。 このような重層的な支援を行うことで、地域の課題解決や活性化とあわせて、ごみ減量意識の醸成を図り、市民主体のごみ減量を推進していきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。地域住民一体となった取り組みを進めるということで、私それに加えまして、もう１つ教育の重要性というものも触れさせていただきたいと思います。 昨年の９月議会で、ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）について触れさせていただきましたが、その際の教育長の御答弁にもありましたように、これからはますますコミュニティ・スクールの活用が地域の環境問題の鍵になってくるかと思います。昨年、文教民生委員会の視察で、本市と同じく
ＳＤＧｓ未来都市に認定されました岡山市より、より先進的な資料を持ち帰っておりますので、ぜひ御参考にしていただければと思います。 続きまして、まちづくりのテーマについて最後の質問になります。市内では、最近更地が目立つようになってきました。喜ばしいことではありませんが、空き家の状態で荒れ放題に放置されている住居があるよりは、更地になるまでの経緯を考えれば、誰かの管理下にあることは確認できるだけでも、今の時代ありがたいことかもしれません。今後の認知症患者の急速な増加を鑑み、とにかく今、早く手を打っておかなくてはならないのが、空き家発生の未然防止そして適正管理です。どのように取り組んでいかれるのか御説明ください。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） イ、空き家発生の未然防止と適正管理についてのお尋ねです。 本市では、宇部市空家等対策計画を策定するとともに、空き家の総合相談窓口「空き家１１０番」を設置して、適正管理と利活用の両面からワンストップで空き家対策に取り組んでいるところです。 そのような中、適正管理については、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある特定空家等について、これまで５棟を略式代執行により除却し、あわせて跡地についても地元による有効活用を図ってきたところです。 また、その他の空き家についても、所有者に適正管理を徹底するよう随時指導等を行っています。さらに、利活用については住宅情報バンクを設置して、移住定住促進や中心市街地の活性化、コミュニティービジネスの拠点としての活用等につながる支援を実施してきました。 しかしながら、長期間放置された空き家を再度活用することは困難なケースも多く、今後は空き家発生の未然防止策により一層の力を入れていく必要があります。 ２０１３年の総務省「住宅・土地統計調査」によると、市内の一戸建て住宅の総戸数に対して、６５歳以上だけの世帯が居住する戸数の割合は３１.７％となっており、全国平均の２５.２％を上回っており、将来的には単身を含めた高齢者世帯の住宅が空き家へと移行するケースがふえてくるものと予想されます。 こうしたことから、今後は、現在本市が進める終活サポートの課題の１つに家、土地の資産活用を位置づけ、民生委員や地域・保健福祉支援チームによる情報収集等を強化します。 さらに、地域包括支援センターや宅建協会等の関係団体とのネットワークを構築することで、適時、流通ベースに乗せて、有効活用につなげていきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。本当にこの件に関しては、スピードが重要だと思います。認知症をなかなか食いとめることできませんので、とにかく未然防止に力を注いでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 これまで予算にかかわる大きな５つのまちづくりのテーマについて、施策を抜き出す形で質問させていただきましたが、施政方針の中ではそれに付随して、計画の実現に向けてというもう１つの別の単元が設けられています。 その中身について、２件ほど質問させていただきます。この単元の中に、職員の資質向上、意識改革を促すため、職員を民間企業に派遣しますというお言葉がありました。職員の民間企業等への派遣について、具体的な内容を教えてください。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 第６点、計画の実現に向けて。 ア、職員の民間企業等への派遣について具体的な内容とのお尋ねですが、職員の民間への派遣は、公務部門にない柔軟な発想と幅広い知識や視野を養うとともに、意識改革や資質の向上を図ること、また人脈を広げることにより、相互の協力や連携を深めるなど、効率的な行政運営を推進することを目的としています。 ２０１９年度の民間への職員派遣につきましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会へ、課長級の職員１名を派遣します。派遣の期間は１年６カ月、配属先は大会期間中の輸送拠点の整備を行う部署の予定です。 また、短期の派遣研修として、本市と地域活性化包括連携協定を結んでいる株式会社丸久の協力の下、２０１４年度から市内店舗における接遇研修を実施しており、２０１９年度も実施する予定です。また、国への派遣は先進的行政手法も学べることもあり、２０１４年度から実施しており、２０１８年度に派遣している環境省へは引き続き、その他新たに内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局及び経済産業省へそれぞれ１名派遣する予定です。 なお、本市は
共生社会ホストタウンに登録しており、今回２名の職員を東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係機関に派遣しますので、これらの機関との人脈が広がり、本市との深い協力関係が築けるものと期待しておるところでございます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。この御説明いただきました中で、１年６カ月ですね、東京オリンピック・パラリンピックの機関のほうに派遣されるということでしたが、この方は本庁に戻って来られた際にはどのような職場に戻られるのでしょうか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 具体的な部署については未定でございますが、今回派遣する職員は土木職で、業務内容は輸送拠点施設等に関する設計施工管理等の業務に携わる予定としております。 派遣期間中は、市では経験できない大規模な工事に携われることや、大会関係者やオリンピアン・パラリンピアンとの交流を通して、国際感覚やダイバーシティに関する知識も習得できることから、これらの経験が生かせる部署に配属していきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。ぜひ有意義な派遣になるように願っております。 もう一点ですね、計画の実現に向けて質問いたします。市民の市政への関心や参画意識を高めるため、新たにソーシャルメディアを活用した情報発信を開始するとありました。本市では、これまでもフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを通じて情報発信をされてきましたが、今回はどんなことをされるのでしょうか。
◎政策広報室長（松田幸次君） イ、新たなソーシャルメディアを活用した情報発信についてのお尋ねです。 本市ではソーシャルメディアの普及に伴い、フェイスブックやツイッターなどを活用して、魅力的で先駆的なまち宇部の情報発信に取り組んでいます。しかし、社会情勢が劇的に変化する中で、さまざまな主体との連携、協働、共創を進めながら「元気都市うべ」を実現するためには、市民と情報や課題を共有することにより、市政への関心や参画意識を高めることが重要となります。 このため、従来のソーシャルメディアと比べて、普及率や開封率が高く個人の属性に応じてターゲットを絞った情報発信が可能なことなどから、ＬＩＮＥを活用した情報発信を２０１９年度から新たに開始することとしています。ＬＩＮＥによる情報発信の効果としましては、大規模災害時に市からの災害情報の発信に対して、市民から被災状況や避難状況がコメントとして届くことにより、被災状況等の情報を迅速に収集できるなど、防災力の強化につながります。 また、若者に情報が伝わりやすいことや、情報発信に対する反応を迅速に把握できること、その反応を踏まえて情報発信を検証、見直しできることなど、発信力の強化に効果があるものと想定しています。今後とも、ＬＩＮＥなど多様化する情報ツールを効果的に活用し、本市の先駆的な政策や市民生活に必要な情報、魅力的で楽しいイベント情報など、本市と市民をつなぐ大切な情報が確実に伝わるよう情報発信に取り組んでいきます。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。冒頭、少し東日本大震災のことにも触れましたけども、災害時におきましてはとにかく正しい情報の把握ということが第一になります。このたび、そういったこともお考えになってでしょう。ＬＩＮＥを開設されるということでありますので、ぜひ有意義に活用していただけたらと思うのですが、私自身、ＬＩＮＥを使っておりませんので、こういう人間も多々いるということも認識していただいて、ぜひまずはＬＩＮＥを始めるところからという部分もあるかと思いますが、ぜひいろいろと進めて市のほうで施策を練っていただきたいと思います。 最後に公営企業について質問させていただきます。 国土交通省、農林水産省、環境省の３省が連携し、平成２６年１月に策定した持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルでは、今後１０年程度、２０２６年度末までに全国で整理区域の適切な見直しを行い、汚水処理普及率９５％以上を目標とする整備計画を策定することが示されました。 この方針を受け、また企業会計の導入が近々に予定されていたこともあり、タイミング的には今がベストではないかということで、昨年夏に山口市に対して本市から宇部・阿知須公共下水道組合の組合解散の提案がされ、山口市もこれを受け入れる方向で現在調整が進められているものと認識しております。宇部・阿知須公共下水道組合の解散に向けて、今後のスケジュールについて教えてください。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） 御質問の４、公営企業について。 宇部・阿知須公共下水道組合の解散に向けてのスケジュールのお尋ねでございますが、今後の汚水処理のあり方につきましては、宇部市全体の区域を一体的に捉え、整備方針と予算を一本化することで、より効率的な事業運営が可能になると判断し、２０１８年５月８日付で山口市へ解散協議の申し入れを行いました。 協議に当たりましては、解散の是非や財産処分等について十分な意見のすり合わせが必要と考えており、これまで両市の事務レベルにおいて、協議を要する項目の洗い出しを行いました。大きな項目といたしまして、解散後の汚水処理、財産の承継、解散後の事業運営、市民生活への影響に分類しまして、８回にわたって事務調整を行っており、おおむね順調に進んでおります。 しかしながら、組合の資産調査が完了していないことから、共有財産の取り扱いが未調整となっています。これから全ての項目の整理が完了した時点で、解散のスケジュールを含めた両市間の合意内容について市議会をはじめ、皆様方に報告したいと考えています。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございます。山陽小野田市さんとは水道事業の広域化の話について今進んでいるところでございますが、一方で宇部・阿知須公共下水道組合については、広域化に逆行する形で単市での事業に踏み切るということで、今進んでいるということです。この組合解散のメリット・デメリットを、わかりやすくもう一度説明していただけますか。
◎
上下水道事業管理者（和田誠一郎君） メリット・デメリットということでございますけれども、この解散を申し出た大きな理由にもなると思うのですけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、汚水処理構想１０年改正、２０２６年末までに下水道の、汚水処理の普及率を９５％以上に目指すということでございますけれども、この２０２６年以降は補助金が大幅に減少するのではないかということで、これにしっかり対応していくためにはやはり下水道予算を一本化しまして、スケールメリットを生かすということです。そういうことによりまして、弾力的な予算執行が可能となって、東西岐波地区も少しでも汚水処理が進めていけるのではないかと考えています。 ２点目は、使用料の問題ですけど、先々下水道使用料の改定は避けられないところでございます。その備えといいますか、準備としまして下水道使用料の総収入あるいは事業コスト、全体の事業コストですね。あるいはもう借入金、こういったものはどうなっているか、そういった経営状況を利用者であるお客様にお示しして、理解を得ていく必要があると、トータルで示していくことによって理解をいただくことができるのではないかと思っています。 一方のデメリットでございますけれども、これはやはり窓口が変わるということで、いろんな排水設備の申請等ございますので、窓口が混乱しないように十分説明をしていかなければならないかと思っています。 以上でございます。
◆１４番（田中文代君） ありがとうございました。よく理解できました。メリットが最大限に生かせる着地点を見出されるように、しっかりと協議を進めていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 今回、質問に取り上げられなかった施策も数多くありますが、本市が県内唯一の認定
ＳＤＧｓ未来都市にふさわしいまちとして、今後も地方創生に向けたさまざまな施策を実践し、より進化させ、市民がそれを生活の中で実感できる２０１９年度になりますように、私どもチーム創生も精いっぱい尽力することを宣言いたしまして、これで全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 先ほど、第３点の健幸長寿のまち、ＩＣＴを活用した健幸ポイントプログラムの目的と内容に関する再質問の答弁中、誤ってはつらつポイント登録者数を６,６８９人と申し上げましたが、正しくは６,４８７人でございます。おわびして訂正させていただきます。
○議長（杉山孝治君） 以上で、田中文代さんの質問は終わりました。 この際、暫時休憩します。再開は午後１時とします。───── 午前１１時５５分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後１時再開 ─────
○議長（杉山孝治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。 順位第６番、時田洋輔君の発言を許します。時田洋輔君。 〔１番 時田 洋輔 君 質問席へ移動〕
◆１番（時田洋輔君） 日本共産党宇部市議団の時田洋輔です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から通告に従い、議案第２４号宇部市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件及び犬猫の殺処分ゼロを目指す取り組みについての２件について、初回一括方式でお伺いいたします。 まず、質問の１、議案第２４号宇部市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件ですが、本議案は２０１８年度の人事院の給与勧告、いわゆる人事院勧告を受けて、本市の職員の賃金等を改定するものです。 人事院のホームページには人事院勧告について、「人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行っています」とこのように書かれています。 このように人事院勧告は労働基本権制約の代償措置であり、独自に人事委員会を設置していない本市にとっては最大限尊重されるべきものです。 しかし、２０１８年度の本市の対応は、人事院勧告に基づく改定と本市職員の特殊勤務手当の廃止等をセットで職員労働組合に提案したものでした。人事院勧告に基づかない本市独自の提案をセットとし、この独自の提案との同時の妥結でないと、人事院勧告の実施は認められないという人事院勧告を無視し、職員の権利を侵害するやり方は決して許されるべきものでなく、強く非難します。 本市は、人事院勧告とそれへの対応及び今回の対応をどう考えているのでしょうか。以下３点お伺いいたします。 第１点、人事院勧告の意義。 第２点、人事院勧告に対する本市の考え方。 第３点、本条例が本議会提出となった理由。 次は、質問の２、犬猫の殺処分ゼロを目指す取り組みについてです。 犬や猫などのペットは、今日では単なる愛玩動物としてだけではなく、コンパニオンアニマル、伴侶動物と考えて飼育する方も少なくありません。 保健所への持ち込みや捕獲による犬や猫の殺処分数は、この間、市民団体や保健所の譲渡・返却の懸命の努力で、２０１０年度には年間全国で２０万件を超えていましたが、２０１４年度には１０万件まで減少しました。川崎市、熊本市、札幌市などが犬の殺処分ゼロを達成し、神奈川県は２０１７年度まで４年連続で犬猫の殺処分ゼロを達成しています。 殺処分を減らすためには、何よりも飼い主の責任として、ペットが死ぬまで飼い続けることが基本です。それと同時に、引き取り手の見つからないまま子猫、子犬が処分されることがないよう里親を探すなど譲渡する数をふやすことも重要です。 そのために活動している動物愛護団体やＮＰＯなどは、保護している間の人手や費用がかかるので、公的な支援が必要となってきます。新たに犬猫を飼い始めようとしている人に、保護された犬猫を飼うという選択肢があることを周知啓発する取り組みも必要ではないでしょうか。不妊手術への助成制度の創設や譲渡促進の取り組みへの支援、これらも重要になってきます。 本市では、２０１７年度から愛護動物不妊・去勢手術費等補助金の制度が始まるなど、犬猫の殺処分ゼロを目指す取り組みが拡充されてきました。１年以上経過しての現状、課題、今後の取り組みについて、以下２点についてお伺いいたします。 第１点、犬猫の殺処分ゼロを目指す取り組みについての現状と課題。 第２点、今後の取り組み。 以上をお伺いし、最初の質問を終わります。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 時田議員の御質問にお答えいたします。 御質問の１、議案第２４号宇部市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件。 第１点、人事院勧告の意義、第２点、人事院勧告に対する本市の考え方についてのお尋ねでありますが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 人事院勧告は労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した給与を確保する機能を有するもので、その給与水準を民間の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行っているものです。 地方公共団体においては、地方公務員法の規定により、職員の給与は国及び他の地方公共団体や民間の従業者の給与などを考慮して定めなければならないとされています。 このことから、本市においても民間準拠である国家公務員に対する毎年の人事院勧告を最大限尊重し、職員の給与の改定を行っているところです。 第３点、本条例が今議会提出になった理由についてのお尋ねでありますが、平成３０年８月に人事院勧告が発せられ、国の動向を確認しながら、勧告に示された給料表の増額改定及び勤勉手当の支給率の引き上げについて、１１月２日から職員団体との協議、交渉を開始しました。 また、今日的視点に立って継続して実施してきた他の手当の見直しについて、今回の交渉においても一部の特殊勤務手当の廃止を提案し、１２月議会での提出を目指して交渉を重ねてきました。しかしながら、職員団体と妥結に至るまでに１８回の交渉を要し、その結果、平成３１年２月１日に職員団体との妥結に至ったことから、このたびの３月議会での本条例案の提出となったものです。 なお、県内他市の状況は、各市それぞれの事情により１３市中、本市を含む４市がこの３月議会の提案となっています。 以上でございます。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 御質問の２、犬猫の殺処分ゼロを目指す取り組みについて。 第１点、現状と課題、第２点、今後の取り組みについてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 本市では犬猫の殺処分ゼロを目指して、平成２９年度から動物と共生するまちづくりプロジェクトを展開してきました。 その一環として、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費等補助金制度を創設し、市内で活動する動物愛護団体に対して、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用や動物愛護活動を行うための費用の補助を行っています。 市内で活動する動物愛護団体は平成２９年度は３団体でしたが、平成３０年度には９団体に増加しています。これにより飼い主のいない猫の里親への譲渡数の増加による殺処分件数の減少だけでなく、適正飼育のための飼い方セミナ―等の実施により、動物愛護の機運が高まるなど、一定の成果があったものと考えています。 プロジェクトの財源調達については、クラウドファンディングの手法を用いており、平成２９年度は５０万８,０００円、平成３０年度は２月末現在で１４４万９０５円と、それぞれ目標を上回る御寄附をいただいています。しかしながら、動物愛護団体数の増加や活動の広がりにより、引き続きの財源確保や補助内容の見直し等の課題も出てきています。 引き続きプロジェクトの積極的な情報発信を行うことで、クラウドファンディングによる財源確保に努めるとともに、今後は団体間のネットワークの構築、さらにペットフードやペット用品等の支援希望を募り、団体とマッチングするなど、補助金以外の活動支援にも取り組んでいきます。 以上でございます。
◆１番（時田洋輔君） それでは、質問の１から再質問を行います。 質問の１の第１点、２点のところで人事院勧告を最大限尊重していると御答弁されました。それならば、なぜ特勤手当等をセットでしか交渉をしようとされなかったのでしょうか。実際、職員団体のほうも人事院勧告を尊重していると思いますので、この部分だけで交渉をすれば、きちんとこの時期にならなくても妥結できた可能性がありますし、交渉が進んだ可能性もあります。 改めてお伺いしますが、なぜ尊重しているのに、特勤とセットで交渉をし続けられたのでしょうか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 職員団体とはさまざまな協議を重ねてまいっておるのですが、このたびの職員団体との確定交渉におきましては、人事院勧告に基づく給与の改正と特殊勤務手当の一部廃止を提案いたしました。従来から職員団体とは誠意を持って交渉に臨んでおり、とりわけ賃金、労働条件に関するものは、双方の合意に至るまで交渉を重ね、対応してまいりました。このたびの確定交渉においても同様のスタンスで交渉を重ね、双方が知恵を出し合いながら妥結に至ったものでございます。 なお、あくまで交渉でございますので、その中で一方のみ先行して妥結しても、その後の交渉の見通しが立たないため、一括での合意をお願いし、職員団体もこれに合意していただいたものでございます。 以上でございます。
◆１番（時田洋輔君） それは、労働基本権制約されている中、職員団体側は抵抗する措置がないのです。交渉でしかやりようがない。当局側、執行部側がそういう提案を聞かなければどうしようもできない。それを、人事院勧告を最大限尊重しているというなら、そういう労働基本権制約されている中での代償措置で、職員団体側はどうしようもできないというのはわかるはずだと思いますけどね。それを引かなかったというのは、最大限尊重すると言いつつ、尊重していないという結果だと思います。 もう一個お伺いしますが、議会の代表者会議でもこの話が出まして、１２月に議案提案できそうもないということで、そのときになぜ分けてできないのかという質問があったと思います。これに対しては、そのときどのようにお答えされましたか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 確定交渉を開始した段階から、給与改定と特勤に関する一括の妥結というのを誠意を持って交渉しましたが、妥結に至らず、やむを得ず見送らさせていただくという趣旨で回答をしたかと存じます。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） 多分、そのような回答だったのでしょうけど、それこそ、職員側の労働基本権制約されている中での代償措置という人勧を無視した市側の、自分たちが特勤を何とかしたいという立場での説明でしかないと思います、今の。 本当に、これからもこういうやり方続けていかれるのですか。こういうのが続いたら、本当、職員団体との、今、誠実に交渉を行ったとかとおっしゃっていましたけど、信頼関係って崩れると思いますよ。どうしようも、職員側からは手がないのですから、労働基本権制約されている中、お互いそれで人勧尊重しようというところでは一致していると思いますが、それをこういうやり方を続けていくと、本当に、今後、職員と執行部側、当局、仕事でもいろんなこの問題が発生してくる。本当にそれでいいのですか、今後どのように対応されようと思っていらっしゃいますか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 賃金、労働条件に関するものは、職員団体との合意を原則に対応するものと考えており、人事院勧告についても最大限尊重して対応してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） これ以上言っても繰り返しになりますけど、実態はそうではないというのを改めて強く非難しときます。 それで、もう一点、その御答弁の中で、私も質問の中で言いましたが、特殊勤務手当、なぜ人事院勧告を最大限尊重しながら、さらに労働基本権制約の代償措置であるというのを認識しながら、このセットにこだわられたのかというのがよくわからないのですが、改めてその部分をお伺いいたします。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 特殊勤務手当については、これまでも国の支給状況を参考にした上で、今日的視点に立って、市民目線の観点から継続的に見直しを行い、その都度、職員団体との御理解をいただき協議を行ってまいって、段階的に見直してきたところでございます。 特殊勤務手当についても、同様の理由に、今日的視点に立って、市民目線の目からあるいは民間との比較等々いろいろ考えますと、その特殊性は認められるものの、その職の本来の業務の範囲内であると考えているため、見直しについて提案して、御理解いただいたところでございます。 以上でございます。
◆１番（時田洋輔君） それでは、少し紹介いたしますけど、平成２９年に、これ総務省が調査、毎年調査しますけど、平成２９年度の各種手当の調査の結果です。 紹介しますと、宇部市は、僕は、特殊勤務手当、やっぱり必要なところにはきちっと手当出すべきだと思いますし、いや、これは必要ないというところはやっぱり削減、削除をするべきだとは思うのですが、よく市の職員さんおっしゃるのは、県内他市の状況とか全国の動き、動向を見てとおっしゃいますので、余りそういうの好きではないですが、状況を紹介しますと、山口県内で、職員１人当たり１カ月、宇部市は手当全部合計すると１３市中６番目の額です。真ん中あたりです。皆さんが思っているほど高い状況にはないです。 では、その中の内訳を見ますと、今問題になっている特勤のところですが、県内１３市中９番目です。もう下のほうです、特勤。かなりもう削減されています、他市と比べて。では、何が多いかというと、手当の中でかなりの割合を占めるのは、時間外勤務手当です。これが、１３市中２番目で突出して高くなっています。同じ年、山陽小野田市さんが一番時間外手当多かったですが、平成２９年度、山陽小野田は市議会議員選挙もあったりもしたので、その辺でもあったのかなと思いますが。 こうやって見ると、特殊勤務手当、もちろん先ほど言いましたが、必要なところはちゃんと手当てして、必要ないところはなくすべきなのですけど、やっぱり手当全体で見ると、問題は時間外手当なのです。 代表質問等でもありましたけど、そういうところをやっぱりしっかりと職員団体とも話し合いながら──やっぱり人手不足なのです。特勤とそうやってセットにして、何としてでも特勤をというようなやり方、それも人事院勧告を無視した、そういうやり方をするよりは、ちゃんと実態に即して、時間外どうしていくか、そういうのが本当職員との信頼関係、さらに市民サービスの向上につながっていくのではないでしょうか。改めて指摘しておきます。 繰り返しになりますが、労働基本権制約されている中、このようなやり方が繰り返されると、職員の権利が制約されている中のさらなる権利の侵害としか言いようがありません。改めて今回の対応を強く非難し、今後このようなことがないように強く求めておきます。 次に、質問の２、犬猫の殺処分ゼロを目指す取り組みについての再質問をいたします。 １つは、さまざまこの間の取り組みを紹介され御答弁されましたけど、気になるのは猫の不妊・去勢の補助金の件なのですが、例えば、犬や猫のそういう対応について、野良猫、飼い主がいない猫を拾ってきたのだけど、どうしたらいいだろうかとかという市の窓口等に相談があった場合というのは、市としてはどのような対応をされていらっしゃいますか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 飼い主のいない猫を保護されて市への相談、受け付けた場合の対応です。 そういって市のほうに持ってこられるケースで、前提となる条件さまざまなのですけれども、ある程度保護された方が、例えば不妊あるいは去勢手術を御自分でされてもいいというふうなケースもあります。その上でどういうふうにしたらいいだろうかというケースでは、ある程度条件が整っておりますので、これについては愛護団体のほうを直接御紹介するというケースがございます。 それと、一方で、そうではなくて、単純に保護をされただけのケースというのもありますので、そういったケースについては、引き取った猫については環境保健所のほうに送りまして、その情報を愛護団体のほうにお伝えするという形で対応しております。 以上です。
◆１番（時田洋輔君） 状況によって、愛護団体を紹介したりという御答弁もありましたけど、愛護団体等からの話を聞きますと、今出されている補助金、不妊・去勢の、あれが団体にしか支給されないということで、紹介された、やっぱり団体のほうに行って、そういう手術、病院の、やってもらえないだろうかという相談がたくさんある。いや、中には置いて帰っていらっしゃる方もいるというのを聞いたりするのですけど。 １つは、対応として、紹介するならするで、団体のほうにも、市から、こうこうこうでこんなのがあったので紹介しましたというのは一声かけていただくと、団体のほうもそういうのがあったのだなと心構えができるというのもありますし、もしかしたら、もう補助金いっぱいいっぱい使い切って、団体のもうそのものの支出になってしまうというのもあり得ます。だから、そういう連携した対応をしっかりとってもらって、お互いが、団体のほうも、何で市は勝手にとか、そんなふうにならないように、本当にいい制度ですし、今も動物愛護を進めていこうという機運が高まっていますので、そういう問題が起こらないようにしてもらいたいと思います。 で、その愛護団体に紹介して、今言いましたように、本当にたくさん来るそうです。で、市からの紹介だけではなくても来たりします。今、愛護団体等から声が上がっているのは、本当に今の助成額では足りない。いろんな個人のそういう対応をしていくと、団体としての活動への助成金が回らなくなってしまうという、そういう話を聞きました。 ここからは要望になるのですけど、もっと団体への助成金のあり方を、額等も含めて拡充というか、いい方向にぜひ変えていただきたいなというのがひとつ要望です。 もう１つは、今個人でもたくさん持ち込まれて団体に相談に行かれると。個人でも飼い主がいない猫がいたら、本当に見捨てることができずに、そのまま捨てられずに保護して、本当にちゃんとわかっている方は、これ以上また飼い主がいない猫をふやしてはいけないと、たくさん保護されている方はいらっしゃいます。そういう方は、本当自分のお金を使って、そういう不妊・去勢手術もたくさん受けさせていらっしゃる方もいらっしゃいます。これらが団体に回っていくのではなくて、やっぱり個人に対しても何かしらの補助が今、必要になってきているのではないかなと、この１年以上たっての状況で、私は思っているところですので、個人への支援も要望したいと思います。かなりの負担だそうです。１万、２万円かかったりして、それを２匹も３匹もやるとというので、この辺も団体・個人と連携しながら、補助金のあり方をもう一度検討していただきたいと思います。 もう１つ要望が続きますが、クラウドファンディングで財源をというお話で、目標は超えているということでした。これは何回か、ＮＰＯとか寄附について、ここでも紹介したことがありますけど、やっぱりそういう寄附というのは景気に左右されるのです。それと、流行、本当にこういう動物愛護は流行であってはいけないのですけど、やっぱり盛り上がっているときには寄附がたくさん集まって、下火になってくると少なくなってくる。景気とそういう流行性の不安定さがある。 で、こういう動物愛護に取り組んでいらっしゃる方々は、宇部市のこの取り組みをすごく評価されています。で、今後も続けていってほしいと思っていらっしゃいます。そうすると、やっぱり安定した財源が求められます。ですので、クラウドファンディングだけに頼るのではなく、しっかりと安定的な財源というのも検討してもらいたいと思います。 最後に、犬猫の殺処分ゼロを目指すためには、いま一度動物愛護の取り組みを考え、これの周知啓発をしてもらうとともに、この支援を市としても広げていってもらって、先ほど紹介しましたように、市単位でも、県単位でも殺処分ゼロというところが生まれていっています。ぜひそういうところの取り組みも参考にしながら、まずは、本当に市民の皆さんの気持ちというか、考え方というか、で、どうしようもないときには、こういう制度もあるのですよというのを知ってもらう。そういうことをさらに──今されていますけど、積極的に啓発・周知等を進めていただいて、宇部市全体で動物愛護の機運をさらに高めていけたらなと思いますので、よろしくお願いいたしまして、全ての質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、時田洋輔君の質問は終わりました。 次に、順位第７番、藤井岳志君の発言を許します。藤井岳志君。 〔２番 藤井 岳志 君 質問席へ移動〕
◆２番（藤井岳志君） 日本共産党、宇部市議会議員団の藤井岳志です。宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、分割質問方式において質問を行います。 質問の１は、幼児教育・保育の無償化についてです。 国がことし１０月からの消費税率１０％への増税と抱き合わせで実施する幼児教育・保育の無償化。無償化は子育て世代の願いであり歓迎すべきですが、国が進めようとしている無償化には多くの問題があります。何より、消費税の増税を条件に無償化が実施されるということがありますが、保育の現場では新たな待機児童が見込まれること、待機児童問題が解消されないまま無償化されること、保育士の配置基準が改善されないままであること、保育士の確保と処遇改善が進んでいないこと、そして、これらの課題が解消されないまま無償化が実施されることで、保育の質の低下が危ぶまれること。これらの多くの問題が指摘されています。 これらの点を、宇部市が１０月の無償化実施までにどう対応していくのか。市長も
施政方針演説の中で、保育園での待機児童が生じないよう、受け入れ施設や適切な人材の確保を図りますとおっしゃっています。認可保育所の増設と保育士の処遇改善に取り組んでいただくことを強く要望する立場で質問をいたします。 第１点、無償化への取り組み、第２点、保育の質の低下防止、第３点、待機児童解消の取り組み、第４点、保育士の処遇改善の取り組み、以上、４点についてお答えください。よろしくお願いいたします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 藤井議員の質問にお答えいたします。 御質問の１、幼児教育・保育の無償化について。 第１点、無償化への取り組みについてのお尋ねですが、幼児教育・保育の無償化については、消費税引き上げ時の２０１９年１０月からの実施を目指して、無償化の対象としている施設や子育て支援サービスの対象者等の内容を国が示したところです。 無償化の対象となる人数は、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する方で３,８９７人、認可外保育施設や預かり保育などの子育て支援サービス等を利用する方で１,２７８人と見込んでいます。 これからの作業としては、条例、規則等を改正するとともに、利用料や事業者等への支払い方法等を国の制度に基づいて決定していきます。 また、認可外保育施設や子育て支援サービスを利用される方で、無償化の対象となる保育が必要かどうかを認定する方法等を決定し、事業者や市民へ広く周知していきます。 第２点、保育の質の低下防止とのお尋ねですが、幼児教育・保育の無償化により、潜在的ニーズや就労による入所希望などが増加し、それに伴い認可外保育施設や預かり保育などの子育て支援サービスの利用者がふえると予測されます。 保育施設やさまざまな子育て支援サービスを安心して利用してもらうには、保育の質が確保されている必要があります。そこで、認可保育園の保育士がキャリアアップのために実施している研修会への認可外保育施設の保育従事者の積極的な参加を働きかけ、市全体の保育の質のさらなる向上につなげていきます。 また、県が実施する認可外保育施設への立ち入り調査に市職員が同行するとともに、今後は定期的に保育施設を訪問するなど、保育状況の把握に努め、保育の質を担保していきます。 第３点、待機児童解消の取り組みについてのお尋ねですが、保育所の待機児童については、２０１８年４月時点では生じていませんでしたが、１２月以降順次増加し、２０１９年２月末現在で１０人となっています。２０１８年２月末での待機児童数は３９人でしたので、大きく減少しています。 これは、私立保育園の受け入れ調整や、小規模保育事業所、企業主導型保育事業所の開設などによって、その解消が進んだものと考えます。 また、２０１９年４月入所については、３月１日現在の２次選考終了時点で待機児童は生じない見込みです。しかしながら、２０１９年１０月から実施される幼児教育・保育の無償化による途中入園の申し込みに対して受け入れが追いつかず、待機児童が生じてくることも想定されるため、２０１９年度においても、保育士の確保策や施設整備費補助などの待機児童対策を継続をして実施し、待機児童ゼロを目指します。 第４点、保育士の処遇改善の取り組みについてのお尋ねですが、保育士の処遇改善については、国の制度により、２０１５年度から全ての職員を対象とした加算と、２０１７年度から技能及び経験を有する職員を対象とした加算を確実に職員の賃金改善に充てることを条件に、私立保育園等の保育所運営費の人件費に上乗せをして支給しています。 なお、２０１８年度に市独自の制度として創設した保育事務補助員の雇用や、施設の小規模修繕などの私立保育園の安定した運営に資する補助を２０１９年度も引き続き実施していきます。 また、２０１９年度から国の制度により、さらなる処遇改善加算が予定されており、加算内容が確定され次第、職員の賃金改善として確実に支給されるよう取り組んでいきます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） ありがとうございます。では、再質問を行います。 まず、第１点、無償化への取り組みについて、もう少しちょっと詳しくお聞きしていきたいなと思います。 まず、確認ですが、無償化の給付をする実施主体は、市でしょうか、国でしょうか。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） ２０１９年１０月からの２０１９年度につきましては、国からの全額の財源により無償化が実施されます。２０２０年度以降につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が２分の１という財源で無償化が行われることになります。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 今、国が２分の１、県が４分の１、市が２分の１とおっしゃったのは、これは私立ですか。あと、数字で言うと、市が４分の１ではないかなと思うのですが、ちょっとそこの確認もお願いします。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 市の部分については、４分の１でございます。無償化につきましては、負担については、私立保育園のものになります。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 今の私立の保育園に関しては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担となるということでした。 公立の保育園、宇部市は５園ありますけど、これについては、１０月から年度末までは、これも国の全額負担で、その後は市の全額負担となると思うのですが、それは確認でお願いします。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 議員のおっしゃるとおりでございます。
◆２番（藤井岳志君） はい、わかりました。 今年度、２０１９年の１０月から２０１９年度末までは国の全額負担ですが、それ以降、２０２０年度からは市の負担がふえることになります。地方交付税制度などでの措置が予定をされているのか、財源、財政的な措置はどうなっているか、お伺いします。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） お答えいたします。 詳細については、まだはっきりしておりませんが、交付税に算定される見込みと聞いております。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） まだこれから決定というところですね。今、全国で、この懸念されているのが市の自治体の財政負担がふえるということで、その財政負担ふえないように公立の施設を民営化するという流れが懸念されています。これは、ぜひ宇部市の公立は守ってほしいということを強く要望したいと思います。 第２点に移ります。 保育の質の低下防止について、いろいろ御紹介いただきました。今後は無償化に伴って、入所を希望される方がふえるだろうという見込みであるということでした。この今回の無償化の対象になるのは、上限は設けますが、認可外施設も含めて無償化の対象となります。 ただ、それであと本当に保育の質が担保できるのかどうか不安だということで、１つ紹介したいのですが、宇部市に企業主導型保育施設、ＹＩＣキッズがあります。公益財団法人児童育成協会が２０１７年の１０月に立入調査を行ったところ、４点ほど文書指導を行われていますね。 そのうち１つ紹介しますと、保育計画等を適切に整備することというふうに指摘をされていて、その後、改善をされているということでした。保育計画をつくっていないまま運営をされていた企業主導型保育施設だったという実態が明らかになっています。 こうした保育施設としての最低要件すら満たしていない、そういう施設が無償化の対象となって、そういうところに預けざるを得ない保護者の皆さん、保育の質が担保できないのではないか、危ないのではないか、安心して預けられないという声も聞こえますが、このＹＩＣキッズのこの点について詳細を報告して、今後の対応をお願いします。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） お答えいたします。 御紹介いただいたところを含む企業主導型保育施設におきましては、県に対して提出される運営状況の定期報告、それから県が実施する立入調査、これに市職員のほうも同行して保育の状況の確認をいたします。 なお、企業型施設につきましては、先ほど御紹介のありました公益財団法人児童育成協会のほうで、年１回以上、立入調査を実施しております。その中での御指摘だったと思いますが、これにつきましては、市のほうからも状況を確認して、適正な形になるように話をしていきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 調査を行った結果、保育計画が整備されていなかったというところが大きな問題なのだと思います。その後、改善されるというのは当然なのですが、ただ、企業主導型保育事業を導入して間もない時期にこうした保育の質が担保できないという実態が現場で明らかになった、この体制では本当に子供を安心して預けられないと思います。 第３点のほうに移ります。 待機児童解消の取り組み、御紹介いただきました。ちょっともう少し踏み込んでいきたいのですが、今回の無償化に伴って、無償になる、ただになるのだったら、短時間の保育から標準時間に移りたいという需要が想定されますけど、今の人員体制、施設の状況でどのぐらい対応できるのか、お答えください。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 無償化に伴って保育園の入園がふえるという予測がございますが、現在、待機が生じている年齢層を見ますと、ゼロ歳、１歳がほとんどでございます。無償化の対象は原則３歳以上で、非課税の方に限り、ゼロ、１、２歳が無償化という形になっておりますので、直接的な大きな影響があるというふうには考えておりません。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 直接的な影響はまだないという見込みですね。ちょっと同じような関連するところなのですが、無償になるのであれば、預けて働きに出たいという保育需要の喚起になるということも想定されます。例年、最初に御紹介いただきましたように、年度末にかけて待機が生まれるという現状を解消して、さらにこれからふえる可能性のある保育需要に応えることができるように、ぜひ運営していただきたいというふうに思います。 そして、第４点に移ります。 保育士の処遇改善についてです。ここでも少し別のところからいきたいのですが、市として、今、保育士の就職支援施策等を実施していると思いますが、その実績を御紹介いただければと思います。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 待機児童解消の対策の１つといたしまして、新規の保育士になられる方につきまして１０万円の補助の実施をしております。これは、平成２９年度につきましては１２名の応募があり、支給をしております。平成３０年度は、現在のところ《８名》（《 》は２２９ページで訂正）の応募があるという状況でございます。 また、そのほかに就職支援といたしましては、ハローワーク、それから私立保育園さんと共同で情報について市のほうを通じての提供を、就職を希望される方に対して行っているところでございます。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 御紹介いただきありがとうございました。 この今の待機児童対策ともかかわるのですが、２０１９年度予算案、先日示されました予算参考資料見てみますと、今年度の２０１８年度は２０１７年度と比べて私立保育園の定員が減っています。 今、待機を生まない取り組みをされている中での定員減ということですが、何があったのかわかる範囲でお願いします。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 申しわけございません。もう一度ちょっと御質問をお願いできますでしょうか。
◆２番（藤井岳志君） ちょっと時間がないので飛ばして、申しわけないです。次にいきます。 この無償化に関する取り組みの中で、病児病後児保育について１つだけ最後にお聞きしたいと思います。 認可外保育所や認定こども園を利用している方については、病児保育を利用した際の保育料は無償化の対象とならないというふうに国のＱ＆Ａで示されているのですが、これ市としてはどのような措置ができるのか、こういうところが無償化にならないと非常に保護者の皆さん困るのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 病児病後児につきましては、保育の必要性がある方に限って認可外保育のほうで認められている限度額３万７,０００円の範囲内の中での利用が可能となっております。
◆２番（藤井岳志君） お聞きしているのはですね、今、認可保育所や認定こども園を利用している方が病児保育を利用した際は、特に無償化の対象とならないということで、国の制度の不備ということではあると思うのですが、市としてどのように措置ができるか、減免制度とか今後できないかというところをお聞きします。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） お答えをいたします。 議員のおっしゃるとおり、認可保育園それから認定こども園等に入所されている子供さんにつきましては、病児病後児保育の利用というのは無償化の対象とはならない部分でございます。市として、これについてどう考えるかというところでございますが、基本的には国の制度に沿った形での対応を考えております。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） はい、わかりました。ちょっと時間の関係で、質問の２のほうに移りたいと思います。 市営住宅についてです。 第１点、保証人の要件。 第２点、学生入居の取り組みと実績。 以上、２点についてお答えください。よろしくお願いします。
◎
都市整備部長（小森和雄君） 御質問の２、市営住宅について。 第１点、保証人の要件についてのお尋ねです。 近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることから、市営住宅への入居の際に必要な保証人の確保が困難となることが懸念されます。このような背景から、２０１７年１２月に宇部市営住宅条例の改正を行い、保証人の必要人数を２人から１人とすることや、市内限定であった居住要件を緩和しました。 また、保証人の免除については、条例で特別な理由がある場合は免除できる規定があります。 具体的には、高齢者、身体障害者など、特に居住の安定を図る必要があり、親族や親しい知人のいない方、また配偶者から暴力被害を受け、入居の秘密を守らなければいけない方などで、どうしても保証人の確保ができない場合です。 さらに、法人が保証人になることも可能としており、ケースに応じた対応を行い、保証人の確保が難しい方に配慮しています。 第２点、学生入居の取り組みと実績についてのお尋ねです。 市営住宅では、近年入居者の高齢化や世帯の小規模化が進むとともに、一部の団地では空き部屋がふえてきたことで、地域活力の低下やコミュニティー機能の維持などの問題が生じてきました。 そこで、空き部屋を活用して、学生が団地に居住し、自治会活動などに参加することで地域コミュニティーの活性化につなげることを目的とした、学生入居の取り組みを２０１７年９月から開始しました。 対象者は、大学、大学院に在籍する学生で、自治会活動などへの参加を条件としています。現在、猿田団地の４戸にルームシェアなどの学生が１０名入居しており、団地の清掃活動への参加や子供会活動の手伝いを行うだけでなく、団地外活動として、放課後子ども教室に参加するなど、小学生と触れ合う活動も行っています。 学生入居は、地域コミュニティーの活性化につながることから、本来の市営住宅の入居希望者の妨げにならない範囲で、今後も継続して取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
◆２番（藤井岳志君） 第１点の保証人の要件については、以前２人必要だったものを１人というふうに緩和したというところでしたね。 ただ、その特別な理由があった場合には免除するという規定も条例上制定されているので、それで対応しているということですが、国の通知読みますと、公営住宅への入居が決定した被保護者が、その努力にもかかわらず保証人が見つからないために入居が困難な状況にある場合には、公営住宅管理者の判断により、入居に必ずしも保証人を要しないなどとすることができるものであるというふうにしていることで、解釈の仕方によっては保証人１人というふうに緩和されたのですが、保証人いなくても入居できるようにできるのではないかというところを思っています。 なので、どうしても保証人が必要というふうに事前に知っている、わかっていると、要件として提示されている限りは、どういう理由かさまざまな理由ありますが、住居を持てない、そして保証人をお願いできないという人が、申請や相談すらためらってしまうということも考えられます。保証人の要件をなくすことを要望します。 少し時間があるので、２点目について何かもう少し詳しく、猿田団地なので恐らく工学部かそのあたりの学生さんかなと思うのですけれども、どういう活動をして、活動の内容はさっき御報告いただいたので、近隣の住民の皆さんの声とかそういうのを紹介していただきたいというふうに思います。
◎
都市整備部長（小森和雄君） お答えいたします。 先ほど答弁させていただきましたように、活動のほうはかなり幅広く、自治会の中の清掃等に限らず広域にやっていただいています。 そして、私ども自治会さんのほうにも反応、やはりそこのプラスになる目的でそういう事業始めておりますので、話を伺っている中で大変歓迎されておるということでございます。 今後とも、また引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆２番（藤井岳志君） ありがとうございました。地域の皆さんにとっても、非常に歓迎されているということで安心いたしました。 ただ、どうしてもこの市営住宅の使い方としてはイレギュラーというか、元々の正式な使い方ではないということで、なかなか広げていくというのは簡単ではないと思いますが、ぜひいい取り組みは進めていっていただきたいなというふうに思います。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
◎こども・
若者応援部長（上村浩司君） 先ほどの藤井議員の再質問の中で、新たに就職される方への助成金に関する答弁で、平成３０年度中の申込者数を８人と申し上げましたが、正しくは６人でございます。おわびして訂正申し上げます。
○議長（杉山孝治君） 藤井岳志君、よろしいですか──以上で、藤井岳志君の質問は終わりました。 次に、順位第８番、猶克実君の発言を許します。 〔２４番 猶 克実 君 質問席へ移動〕
◆２４番（猶克実君） 清志会の猶克実でございます。２０１９年度施政方針の内容とその他について個人質問を行います。 通告に従いまして、順次お尋ねいたします。 質問の第１に、市政運営の基本について質問いたします。 久保田市長は、市民と語り合い、ともに実践すること、また、柔軟に発想し、挑戦し続けることを市政運営の基本とされています。そのことについて詳しくお伺いしたいと思います。 まず、（１）として、人財の育成と活躍促進とありますが、「人材」の「材」の字が「財産」の「財」となっています。これについて、この文字を使われている意味と、人財の育成と活躍促進が市政運営の基本に基づき、どのように実践されているのか、お伺いいたします。 （２）として、多様な主体との連携ですが、多様な主体との連携を強めながらというのは、具体的にどういう連携のことを言うのでしょうか。また、多様な主体とは、具体的にどんな主体でしょうか。 （３）オール宇部で力強く推進の意味もお伺いします。 最近市長は、オール宇部という言葉をよく発信されます。実際のところ、オール宇部で事を決められているのでしょうか。決めるのは市長で、推進するのは全ての宇部市民という意味でしょうか。 次に、質問の２番目として、障害を理由とする差別解消の取り組みについてお尋ねします。 国において、平成２５年に障害者差別解消法、詳しくは障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が成立し、平成２８年４月１日から施行されています。 社会には、障害者に対し合理的配慮が求められていますが、ここでは法律施行後、宇部市では障害者と健常者の心のバリアフリーについて、どのように、どういう取り組みが行われてきたのかお伺いします。 質問の３番目に、小中一貫教育と義務教育学校へ向けての取り組み及びそのスケジュールについてお伺いします。 ２０２０年度から、市内全ての小中学校で小中一貫教育を目指すとしていると議会で答弁されています。２０１９年度から２０２０年度にかけて、今とどのように変わっていくのか、内容とスケジュールをお伺いします。 また、小中一貫教育を前提とした義務教育学校については、昨年６月、神原、見初、琴芝校区の自治会連合会長名で、３つの小学校と神原中学校を単位とした義務教育学校の設立を求める要望書が出されております。 その結果については、昨年末の１２月議会で内容が、回答が示されると答弁されています。その回答の内容とその後の取り組みとスケジュールをお伺いします。 質問の４番目として、２０２０年度から始まる小学校での外国語活動や外国語科の授業についてお尋ねします。 平成２３年度より小学校において新学習指導要領が全面実施され、第５学年、第６学年で年間３５時間の外国語活動が必修化されました。その後の改訂で、英語教育の抜本的強化がなされ、小学校中学年で年間３５単位、高学年で年間７０単位に強化されるようです。 また、２０１９年度、平成３１年度までに全ての小学校でＡＬＴを確保するなど、小学校の専科指導や中・高等学校の言語活動の高度化に対応した現職員の研修を確実に実施するなど、学校における指導体制の充実が求められています。 小学校での英語教育の目標や中学校、高校の英語力の目標を見ると、中学、高校、大学へと受験の英語が強化されるだけではないかと心配があります。外国語活動とは、英語力の強化のことでしょうか。新しいことを教えなければならない小学校の教員への過剰な負担になっているのではないでしょうか。小学校での外国語活動と外国語科の目標と中身について説明を求めます。 最後に、質問の５番目として、骨髄ドナーをふやす取り組みについてお伺いします。 厚生労働省の所管である骨髄バンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンクが事業主体で行っております。２０１２年９月に成立した造血幹細胞移植推進法、いわゆる骨髄移植推進法で、骨髄データセンター事業と骨髄検査事業については日本赤十字社、コーディネート事業と患者登録事業は日本骨髄バンクが担っております。ドナーをふやすための取り組み、すなわち普及啓発事業については、地方公共団体の役割となっており、山口県が普及啓発とドナー登録事業を担っております。 宇部市では、毎年２回の骨髄ドナー登録会が行われています。昨年は１０月３０日に市役所玄関ホールで、１１月４日には山口大学医学祭で登録会がありました。昨年の宇部市役所での登録はわずか１名でした。ドナーを待つ患者の気持ちを思うと、全く無関心に近い現状に落胆しています。 山口県からの宇部市への協力要請があったと思いますが、県の事業としても、地元宇部市の協力は欠かせません。そこで、宇部市では、これまで骨髄ドナーをふやすために、どのような取り組みをされてきたのかをお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） 猶議員の御質問にお答えいたします。 質問の１、市政運営の基本について。 第１点、「人財」の育成と活躍促進、第２点、多様な主体との連携、第３点、「オール宇部市で力強く推進」の意味についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁をさせていただきます。 まず、人財の育成と活躍促進についてですが、国の２０４０構想でも示されているように、今後、人口減少に伴い、地方では、これまで地域の産業や地域づくりなどを支えてきた人材が失われていくことが大きく懸念されます。 この状況に対応するためには、人が地域発展の財産という考えのもと、幅広い世代において行動する「人財」を育て、主体的に活躍できる場を創出していくことが重要であり、持続的なまちづくりを推進する宇部市として、果たすべき役割と認識しています。 次に、多様な主体との連携については、急速に発展するＡＩ、ＩｏＴなどの技術革新等により、社会が大きく変化しています。 こうした中、活力と魅力あるまちづくりを進めていくためには、行政、市民、企業、高等教育機関などが、それぞれの領域に相互に乗り入れ、発想をかけ合わせることにより、課題解決と新たな価値の創造につなげていくことが重要と考え、ＳＤＧｓ推進センター（仮称）の設置も予定しています。 最後に、オール宇部市で力強く推進についてですが、当然のことながら、まちづくりの担い手は、それにかかわる全ての方々です。 しかしながら、まちをよくしたいという目的は同じでも、そのために何をすべきか、考えはさまざまであり、時に相反することもあります。 こうした多様な意見、思いを粘り強く調整しながら、市政を推進していくことが重要と考えています。 これは、これまで共存同栄・協同一致の精神（こころ）で、地域が結束してさまざまな課題を克服し、発展を遂げてきた歴史があり、このまちづくりの手法を継承していきます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 御質問の２、障害を理由とする差別の解消の取り組みについてのお尋ねですが、これまで本市では、２０１６年４月の障害者差別解消法の施行を受け、障害者差別相談窓口などを設置し、２０１７年４月には、コミュニケーション支援条例の制定など、障害を理由とする差別の解消に取り組んできました。 これらの取り組みを検証するために、２０１８年度に実施した、障害のある人への理解についての市民モニターアンケート調査では、障害のある人に対する配慮や工夫が進んできていると答えた人は７４.５％ありますが、障害を理由とする差別があると回答した人も８３.５％あり、差別を感じる人が多い結果になりました。 そのような中、２０１９年２月には、共生社会を目指して「
共生社会ホストタウンサミット イン ＵＢＥ」を開催し、全国の
共生社会ホストタウンの先進的取組事例を学ぶとともに、心のバリアフリーの大切さを全国に発信しました。 さらに、４月からは新たに市役所に「手話の日」を設け、職員の手話に対する理解と活用を推進するとともに、２０１８年度に引き続き、宇部志立市民大学に共生社会学部を設置し、共生社会の実現に向けて地域で活躍できる人材を育成します。 今後も、誰もがお互いの人格と個性を尊重して支え合う共生社会実現のために、障害を理由とする差別の解消に向け、さまざまな取り組みを推進していきます。 以上でございます。
◎教育長（野口政吾君） 御質問の３、小中一貫教育と義務教育学校へ向けての取り組み及びそのスケジュールについてですが、本市では、連携する小中学校が、目指す子供像や学校教育目標を共有し、９年間を見通した教育課程を編成・実施することを主な目的として、２０２０年度に全小中学校で小中一貫教育を行うこととしており、２０１６年度から準備を進めているところです。 一方、義務教育学校は、一人の校長のもと、小学校と中学校の両方の免許を有した教員が、９年の義務教育課程を行うひとつの学校であり、小中一貫教育がさらに進んだものです。 ２０１８年６月、神原、見初、琴芝の３校区の自治会連合会長が連名で、神原小、見初小、琴芝小、神原中の３小１中を統合する義務教育学校設立の要望書を提出されました。 これを受けて、教育委員会と自治会連合会会長とで協議を重ね、教育委員会としての方向性をまとめ、２０１９年２月２１日に３校区の学校統合準備協議会の委員に向けて説明会を開催しました。 説明会では、神原小と琴芝小の敷地を活用した義務教育学校の設立を最終目標に置き、教育効果や学校規模、敷地面積及び事業費等を勘案して、第１段階は見初小を神原小へ統合し、第２段階として、１０年から１５年後を目途に、先行統合した神原小と琴芝小及び神原中を統合して、義務教育学校を開校するという考えを提案しました。 委員からは、義務教育学校の早期開校や通学区域を統合前に見直すことなど、さまざまな意見や要望が出されたところであり、引き続きこれらの意見や要望を検討しながら、準備協議会委員と意見交換を重ねていきます。 教育委員会では、今後も、子供たちへの教育効果を第一に考えながら、小中一貫教育の推進と３小１中を統合した義務教育学校の開校に向けて取り組んでいきます。 御質問の４、２０２０年度から始まる小学校での外国語活動と外国語科の授業についてですが、２０２０年度から実施される新学習指導要領では、小学校３・４年生の外国語活動及び５・６年生の外国語科が導入されます。 ３・４年生の外国語活動は、聞くこと、話すことを中心とし、歌やゲームを取り入れながら音声になれ親しませ、コミュニケーションを図る素地を養うことを目的とし、年間３５時間実施します。 ５・６年生の外国語科は、聞くこと、話すことに加えて、読むこと、書くことの言語活動を通して、実際の場面を想定した会話や、手紙や自己紹介に使うカードを作成して相手と交流するなど、コミュニケーションを図るための基礎を育成することを目指して、年間７０時間実施します。 これまで教育委員会では、ＡＬＴや地域英語支援員の配置やＡＩ搭載ロボットミュージオを活用した発声練習、外国人講師とのオンライン英会話などに取り組みながら、英語になれ親しむ環境づくりを推進してきました。 ２０１９年度は、ＡＬＴの増員や中学校の英語教員が小学校で授業をする時間をさらにふやすことにより、英語でコミュニケーションを図る機会をふやし、使える英語の習得の素地や基礎を培うことができるよう、小学校の外国語活動及び外国語科の授業を支援する体制を整えていきます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 御質問の５、骨髄ドナー登録をふやす取り組みについてのお尋ねですが、白血病や再生不良性貧血などの病気には、骨髄移植や末梢血幹細胞移植の治療が欠かせず、現在、全国で約３,０００人が骨髄移植を待っておられ、一人でも多くの骨髄ドナー登録が必要とされています。 本市は、これまで、全国骨髄バンク推進連絡協議会設立２５周年記念事業「日本縦断キャラバン」訪問の受け入れや、山口県宇部健康福祉センターが行う集団登録会に協力するなどしてきましたが、２０１７年度の山口県宇部健康福祉センター管内の新規骨髄ドナー登録者数は２７人で、過去３年間の平均は年間２０人の新規登録であり、ドナー登録が伸びない状況です。 そのため、今後は、まちかど健康情報ステーションや市政情報メールなどを活用して、これまで以上の周知啓発を図るとともに、集団登録会の開催を促進していきます。 また、本市では、骨髄等の提供のための通院及び入院期間中に生じた家族の介護や育児にかかる経費の半額を助成する宇部市骨髄移植ドナー支援事業を山口県内で唯一設けており、その活用についてもドナー登録とあわせて周知していきます。 このたび、競泳女子の有名選手が白血病を公表したことで、骨髄ドナー登録への関心が高まっている中、本市としては、ドナーによる骨髄提供は、命をつなぐためのとうとい行為であることを、がん・なんでも相談窓口などでも広く周知啓発し、少しでも多くの骨髄移植を実現することで、ドナーを待つ患者の方を支援していきます。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） ありがとうございます。時間が多分、１番の市政運営の基本についてが一番時間がかかると思うので、逆からちょっと再質問をさせていただきたいと思います。 今、骨髄ドナー登録をふやすということで取り組みを本気でやっていくという意見を、答弁いただきまして、これはありがたいことです。市役所での登録会も、強制的に登録するということはできないのですけど、勤務時間中の登録になるわけですけど、そういう環境でも、会社でも実は勤務時間中の登録を休暇とはみなさないという厚生労働省のもう２０年ぐらい前の通達で出ています。ぜひとも勤務時間中にも自然に登録しやすいような環境にしていただきたいと思います。 実は、１月の山口県内の登録が全国最下位でたったの２人だったのです。２月は７４人、２月の途中からですね、先ほどオリンピック選手が白血病であるということを言われて、急に盛り上がったわけですけれども、以前には本田美奈子さんとか夏目雅子さん、そういったときに、初めて実は骨髄ドナーの話が表に出るわけですけど、いつ、誰が、この中におられる方が、多分家族で白血病になられたとか、骨髄移植の必要な病気になられた方たくさんおられると思うのですが、健康なときしか登録できませんので、そこのところはこれから宇部市が率先して登録に取り組んでいけるようにお願いをいたします。再質問はありません、意見だけです。 次の２０２０年度から始まる小学校での外国語活動と外国語科の授業についてなのですが、これは私が、これ安藤議員からのときもありましたけれども、一番心配したのは、受験の英語になる心配、小学校の３年から４年からやったときに、中学校の英語のレベルが当然上がるわけですよね。 そうなるときに、英語というのは、今、現状で私たち、ここにおられるほとんどの人が中学、高校、最低限６年間、英語を勉強して、「私はしゃべれます」と言える人が何人おられるかは知りませんけれども、大事なことは何をしゃべるか。日本語でも意思が伝えられないのに、コミュニケーションがとれない、日本のことを知らなければ外国人とも話せませんけれども、何を話すかが一番大事なことで、英語の話を本来、これは国が学習指導要領で決めたことですから、あとちょっと課題を言いますけれども。 今現在でも社会で英語しか使えなかったら、いやでもしゃべれるようになるのですよね。英語はあくまでも手段であって、本来なら目的ではなかったのですが、国がこういうふうに小学校から英語をやるということで、保護者の人たちは、これは受験の英語がハードルが高くなると、英語に特化する可能性は高いという心配をされていると思います。そういった意味で、気になるわけです。それで、お聞きしたのです。 きょう午前中、質問のありました小中学校教員の英語研修で指導力の向上も図るというふうに言われて、これが小学校の先生に負担になって、４０、５０になってから、今から英語の指導力を身につけろと言われても、これはかなりのプレッシャーだと思います。小学校の先生が定年前に退職したという例は、退職したというのが私の身近に何人かおられるのですけど。これがプレッシャーになって先生をやめるという人が出ているということはないですか。
◎教育長（野口政吾君） 新たに英語、外国語を教えるということがプレッシャーとなって教員をやめるというのは、私は、済みません、聞いたことはないのですが、やはり教員はプロですから、いつ何どき学習指導要領が変わっても、それに応えるべく研修を重ねるのが、私は当たり前だと思っていますし、そのために努力をしてほしいと、そのために我々はできる限りの研修を施していきたいと考えているところです。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） 教育長として当然の答弁なのですが、現実にはやはり、例えばプログラミング教育もそうだと思うのですが、どんどん新しいことに変わって、私の周りには、私がちょうど定年のころの年齢ですから、ちょうど私ぐらいの年の先生がもう定年前でいいやとやめられた方も、実はおられます。 そういった先生に、時代が変われば新しいことを加えて教えなければならないのですけれども、負担の軽減になるような、精神的なプレッシャーを、親からすると、どの先生も一生懸命教えてもらいたいのですが、教育委員会としては、先生の指導もしっかりやれと言うだけではなくて、プレッシャーというのはかなり誰でもあるので、いい教育をするためには先生のほうの配慮もよろしくお願いしたいと思います。 次の、小中一貫教育と義務教育学校へ向けての取り組み及びそのスケジュールの話なのですが、地域がようやくまとめて意見が出たと。本来なら行政が主体に、最初、見初と神原を一緒にして小中一貫校、義務教育学校を神原中学校につくろうという形で進められたと思うのですけれども、地域のほうからまとまって意見が出たと、こんなありがたい話は実はないわけで、当然、反対もあったと思うのですが、あったはずなのですが、最後にはまとめて要望書が出たと。 このときに、行政が行動しない例ではないかと、私はそう思ったのです。その理由は、１０年後、１５年後と言われました。１５年後というと、今、私たち、ここのほとんどの人がいないかもしれない。できないという返事みたいに受け取ったのです。教育委員会の本気度と、義務教育学校というのは建物のハードの面もお金がかかります。もちろん通学の安全の問題もあったと思います。そういったことを全て含めて、教育委員会だけでは決められなかったと思うのですが、１０年後、１０年後という、この１０年、１５年のめど、この根拠は何ですか。
◎教育長（野口政吾君） ３つの校区の代表の方、そして我々も、これは共通している部分なのですけど、今の琴芝小が１年から４年までが入る校舎をつくると、今の神原小に５年から、５年、６年、中１、中２、中３が入る校舎をつくると、この義務教育学校をつくりたいと、それが共通したところです。そのためには、琴芝小はまだ案外新しいので、校舎改築は必要ないのですけど、神原小、この耐用年数が約１０年弱かかります。 ですから、１０年ぐらい見ないと、神原小の校舎については改築が難しい、そして国の補助も出ないというところで、１０年、１５年後であれば、確実に神原小の校舎を全面改築して、新たな小学校５年から中学校３年までが入ることができる校舎が確実にできると判断をして、先日、提案をさせていただいたところです。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） わかりました。耐用年数のほうから、国の補助が出る可能性があると。今、神原小学校は耐震化、実は済んだばかりなのですが、神原と見初の義務教育学校をつくるということに対して期待した人たちが、やはり耐震化のお金の面だけではなくて、それ以上のメリットはたくさんあるわけで、行政としては、やっぱりお金だけではないです。学校が１０人ぐらいのクラスで子供の教育が本当にできるだろうかと、競争化社会で、もまれる子供を育てられるかという心配もあると思います。新しい学校に対する期待もあったのですが、１０年、１５年というのを、この紙だけではなくて、指導者がかわっても継続できるように前倒しでできるなら、お金の問題だけではないので、解決していただきたいというふうに要望しておきます。 次に、障害を理由とする差別解消の取り組みについてなのですが、ここで私は心のバリアフリーをお話ししました。これはインターネットで調べたら出るのですが、障害のある人が不当な差別的扱いを受けた、合理的配慮を提供してもらえなかったなど、困ったことがあったら最寄りの市町村障害福祉担当の部署や相談センターなど、地域の身近な相談口に相談してくださいと。これはあっちを向いて言わなければいけなかったですね。済みません。出されております。 それで、心のバリアフリーについて、これはユニバーサルデザイン２０２０年行動計画によりますと、心のバリアフリーとは、さまざまな心身の特性や考え方を持つ全ての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことです。それを、心のバリアフリーを体現するためのポイントについては、２０２０年の行動計画の中では、次の３点とされております。「障害のある人への社会的障害を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること。」２番目が、私が特に言いたいことなのですが、「障害のある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること。」３番目に、「自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、全ての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。」というふうになっております。 先ほど答弁の中で、ホストタウンサミット、先日ありましたね、その手話の日をつくったと、そういう御答弁もありました。ホストタウンサミットに呼ばれるときに、障害者の関係の方がたくさん来られたというふうに聞いております。本来なら、差別解消の取り組みは健常者のほうに、または例えば会社とか。障害者を雇ったときに会社の中で、先ほど言った、差別を解消するだけではなくて、合理的配慮。障害者の人が申し出ないと解消できないということではなく、やはり障害者がいて当たり前の世の中にするために、私の理想としているのは、障害者が特別なのではなくて、障害者がいて当たり前の世の中になってほしいと思うのです。障害者の人から、こうやってほしい、ああやってほしいと言われて直す、これ自体が、障害者のほうからすると、大変な苦労というか、勇気が要ることです。気がつかないうちに差別をやっているかもしれない。 例えば、今、手話の日と言われました。手話ができる人というのは、生まれたときから耳が聞こえなかったり、手話を勉強した人ですね、子供のときから。途中から耳が悪くなった人とかいうのは、手話できない人が多いのです。点字もそうです。途中から目が見えなくなった人は、点字ができない人が、わからない人がほとんどです。ところが、差別解消というと、点字と手話をやれば十分やっているではないかと思うと、実はほとんどそうではないのです。 普通に耳が悪い人も、この中に多分かなりおられると思います。私は片方の耳が聞こえないとか、実はそうなのですという方が、かなりの方おられます。障害者手帳を持っているだけではないのです。何か自分に身体的な、または心の障害がある人に、実は自分は何でもないという人が、気がついてないことが多いのです。骨髄バンクの健康な人しか登録できないというのと似ているのですが、健康な人しかわからない、健康な人にはわからないことって多々ありますので、心のバリアフリーをとくために、合理的配慮については差別解消のための取り組みとして、今までやっていることを一回検証していただいて、イベントをやれば解決するという問題ではないので、ここはしっかりと検証して取り組んでいただきたいとお願いをいたします。 次に、１番目の市政運営の基本についてなのですが、時間がたっぷりありますので、人財の育成と活躍の促進について、予想どおりの答弁をいただきました。市役所の職員について、人財の育成と活躍促進、実際に実行されているかという面でお聞きします。 今回、平成３０年度の補正予算に、退職者の増加、３１人の予想が５１名になったと。約２億９,０００万円増になって、退職予算、補正予算が組まれていますね。３１人の予定が５１人にも退職者がふえたと。これは何か原因はありますか。 委員会で聞く話だと思うのですが、この人財の育成、大変２０人もたくさんやめたのでは、予想外でやめていただいたのでは、せっかく育てた人たちがいなくなると。これについてはどう思われますかという形の質問にしたいと思います。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） お答えいたします。 今、議員さん２０人ほど補正でふえているがということで今、早期退職者は現時点で今１７でございます。２０というのは、万が一駆け込みがあってはいけないということで２０を計上しているところでございます。 退職の理由というのは、それぞれでございますので、一概には申せませんけど、基本的には全ての職員が定年まで健康でやりがいをもって職務を全うできるよう職場の整備、健康管理、働き方改革、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますし、採用についても、毎年採用計画の中には過去の平均的な人数の早期退職者数を見込んで採用に当たっているところでございます。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） 今、これは補正予算のほうには３１人が５１人としっかり書いてありまして、２０人ふえてと書いてあります。ふえたことを見込んで補正予算を組んだというのはあり得ないんですよね、見込みとか。補正予算でしょう。実際にふえているのですよね。ふえるということが確定しているから補正予算組んでいるのではないですか。それについて、３１人が５１人もふえたということをどう思いますかという質問をしたのですが、もったいないという声出ないですか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 早期退職者がいらっしゃるというのは、いろいろやめられるのに事情はさまざまではございますが、市役所にとってはやはり人材が足りなくなるというか、去ってしまうというのは、まことに断腸の思いでございます。 以上です。
◆２４番（猶克実君） さまざまな理由が退職理由にはあるということで、そのさまざまな理由についてここで聞くわけにはいきませんが、こういったことが現実にあると。市政運営の基本の中に書いてあることが既に、本当かなと思うようなことが、実際に起きているわけです。 昨年、私は実は人事異動について議会で意見を言っています。４０ぐらい、３０代後半ぐらいまではいろんな部署を回ってキャリアを積むことも、市の職員としては大事なことだろうと。ただ、４０過ぎた管理職クラス以上になれば、やはりキャリアを生かすために初めての職場にかわるとか、そういった人事異動はおかしいのではないかと、議会でお話しております。 この３月、これは今、今回終わってから４月の人事異動がもう出たんですか、まだ出ていないですよね。専門外の部にわたる人事異動が、ことしもあるのですかって聞くのも変ですが、これについては十分考慮をされていますか。
◎
総務財務部長（片岡昭憲君） 人事異動につきましては、議員おっしゃいましたように、さまざまな職務経験をさせて職員の能力向上、あるいはキャリアアップを図る。職員のやる気に応えると。適材適所の人事異動を行うように努めておるところでございます。 以上です。
◆２４番（猶克実君） 前を向いてしっかり発言してください。これは市政運営の基本、基本ですよ。基本って書いてあるのです。これを守って職員がやめていかないように、せっかくキャリアを積んだ職員が、市民のために働いてもらえるように、やる気を出して仕事ができるように、これが人財育成と活躍促進ではないですか。申しわけなさそうに、下を向いてもごもごと話すような内容でないと、施政運営の基本って書いてあります。片岡部長、何か書いてあることわかりませんかね。 それで、続いて（２）に行きます。多様な主体との連携、この多様な主体というのの中に議会は入っていますか。
◎
総合戦略局長（安平幸治君） まちづくりの推進ということで、行政とか市民、企業、高等教育機関などいろんなところと連携して進めるという、その中で施策の推進に当たっては、当然議会とも今までもさまざまな場面で説明をさせていただいて、議会の推進をさせていただいてきたというふうに認識しております。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） この３番目のオール宇部で力強く推進と一緒に質問させていただきたいと思います。 これまでも主体と連携してきたと。多様な主体には当然議会も入っていると理解いたしますけれども、二、三事例を挙げてお聞きしたいと思います。 スポーツパーク構想、恩田のですね。質問ありましたけれども、市民プールがなくなると。総務財政委員会でも先月説明がありました。ところが、その説明の中に９月、新年度から設計に入ると。決まったことを報告されたのです。恩田スポーツパーク構想が今パブリックコメントにかけていますと、このスポーツパーク構想をつくるまでに当たって、決まってから市民に聞いたのか、決まる前に市民と相談しながらやったのか、どちらですか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） お答えをいたします。 恩田スポーツパーク構想、これにつきましては、恩田運動公園をどのように今から整備するかという、整備計画の方向性についてお示しを、市としてまとめたものでございます。これにつきましては、今まで市民アンケート、そしてワークショップなどを開催いたしまして、市民の皆さんから意見をお聞きしました。 そして、市としての方向性ということについては、やはり財源の問題であるとか、市の公共施設をどういうふうに今からしていくかというその方向性、いろいろな計画などがございますので、そういったことも勘案いたしまして、構想としてお示しをいたしました。その中で、総務財政委員会にもおかけいたしましたけれども、しっかりと議員さんからの意見も、今から素案を策定するに当たってはしっかりと取り込んでいこうということでありますので、決めて、方向性としてお示しをしたということでございますので、これが全く決まっているというものではございません。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） 決まっているわけではないという苦しい答弁されましたけれども、新年度から設計をすると書いてありましたよね。もうやるって決めたわけですよね。ところが、市民プール、これは年間３万人の利用者があると。７月、８月、２カ月にするとかなりの利用者で、６０日で割ると１日５００人、その利用者を民間のプールに回すとか、回すという言い方がいいかわかりませんけれども、学校のプールを利用してもらうとか、民間のを使えば料金がかなり高くなるです。それを、今のを改修して使うのか、費用対効果の面で、３万人も使っている人たちをどうするのかということを、先日の代表質問の答弁ではパブリックコメントの中で市民プールについてはいろんな意見が出たので、今後も検討するというふうに答えておられますけれども、決まってから聞くのか、実は設計するというのだから、市の方向性というのは決めてから問われているのですよね。議会のほうとしては実は総務財政委員会で示されるまで全く知らなかった。それは私一人かどうか知りませんよ。議会軽視ではないですか。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 先ほども申し上げましたけれども、恩田スポーツパーク構想、これは方向性についてお示しをしたと。プールにつきましては、パブリックコメントなどでプールについての御意見をたくさんいただきましたので、改めて調査をするということでございます。 設計に、来年度すぐに入るのかということでございますけれども、これにつきましてはしっかりと、なるべく早目に調査をいたしまして、市としての方向性を議会にも、また総務財政委員会でもお話をさせていただくつもりでございますけれども、御意見を伺いまして素案をなるべく早い時期までに策定をいたしまして、設計に入りたいということでございます。 以上です。
◆２４番（猶克実君） 私は、構想に反対しておるとかそういう意味で聞いているのではないのですよ。物事を決める手順を決めてから市民に図る、議会に対しても市が方向を定めてから、議会の意見を聞くと。市長は、予算編成権があります。議会は議決権があります。予算の。何でも補正予算から始めるという手法を取られることもありますが、車の両輪って言われているのは、議会が十分理解して予算を組んでいただければスムーズに行くんですが、そうではなかった場合は反対か賛成かしかないので、それはおかしいと思って聞いているわけです。 ほかの話もあります。ごみ焼却炉の延命化、これ実は平成１５年から稼働しています。約１５０億円かけてつくりました。ことしで１７年目ですよね。ガス化溶融炉に決めるときは市民会議──いろんな会議で検討されて実現したものです。これがごみ焼却炉の延命化、これはいつ誰が決めたんですか。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 時期については、今ちょっと手元に資料がございませんので、詳細をお示しできませんけれども、その決定のプロセスにおいては、延命化をするのか、それとも新たに新炉を建設するのかというのを、ライフサイクルコストで比較をした上で、議会にもお示しをして御了承をいただいたというふうに承知をしています。 以上です。
◆２４番（猶克実君） 議会で了承したという話を今されたのですが、私はそのつもりはないです。そういう話は委員会であったかもしれませんが、議会の総意ではございません。昨年９月にストーカ炉で──今現在どういう炉でやったら修理費が少なくてランニングコストも安くつくかということを、民間の大規模、上場企業ですかね、大きな会社の専門家を呼んで勉強会を議員有志で開いて、そのときに、藤崎部長は遅刻されましたけれども、後で来られました。１人だけ来られました。市長に来て聞いていただきたかったのですが、そういった材料をもとに議会と一緒に研究してみないかと呼びかけをしたのですが、そういう呼びかけには応じて、それも含めて検討された、藤崎部長だけが検討されたわけではなくて、やはりこういった大きなお金がかかる問題については、議会とともに考えて検討するべきではないかと思うわけです。 もう１つ聞きます。エアコンの設置が今度、今年度と来年度でありますが、電気で空調をするか、またはガスにするかというそれも大問題あったと思うのです。実は、宇部市以外はガスでやられていると。宇部だけが電気、これは新電力を進めたいときに、これからエアコンを各学校につけるのに、電気がたくさんいるようになるのですということは理由に使われています。ところが、既設の校舎を動力の大規模電力を受電するような設備になっていません。多分、去年の１２月の議会答弁では設計の段階で、これから検討すると言われておりましたが、いつの間にやら電気にするということが決まって、いつの間にやらというのは議会の立場で言えばですよ。これは、どういうところで決められたのですか。
◎教育部長（佐野恵子君） お答えいたします。 空調方式につきましては、電気式とガス式がございますが、それぞれの方式について学校ごとにどちらの方式がよろしいか、これは教育委員会のほうで調査をいたしまして、どちらの方式にするかを決めたところでございます。
◆２４番（猶克実君） 私がちょっと言いましたように、電気を引っ張るということは大規模な受電を伴うわけです。電気をたくさん使う。電力の多様化という話が出ている最中に、電気をたくさん使う方式にいとも簡単にどこで決まったのかと、これはオール宇部市で力強く推進、多様な主体との連携と、これは市政運営の基本から外れているのではないですか。 これ、
施政方針演説の中で書いてあるだけではなくて今、久保田市長は静かにされていますが、久保田市長は市長に初当選のときに言われていることがあります。こういう資料を持っています。市民と語る、市民と考える、市民と働く、動く、この中で市民と考えるというところで、情報公開と説明責任の徹底により、市民とともに考え、わかりやすい政治をしますと言われています。 今回の施政方針にも書いてありますが、市民と情報公開、説明責任、市民とともに考え、今の３つの事例、まだほかにもいっぱいあるのですよ。兼広議員が聞かれたバラに決めた理由とか、もう１つ聞きたかったのですが、オリーブを戦略的作物にするという話も、市が決めたのか、生産者とともに考えて決めたのか。市が決めたことを生産者に提案して、これなら補助金がつきますよっていう形で導いていっているのか、これも市民とともに考えて、情報公開を果たしていると私は思わないんです。もしそうなら。それもお聞きしたかったのですが、多分、市が考えて提案されたのだろうと思います。 市長は、今回の施政方針の中で、この市長初当選時に情報公開、説明責任、市民とともに考え、これを実践されていると思われていますか。どうですか、市長。
◎市長（久保田后子君） 実践していると考えております。 以上です。
◆２４番（猶克実君） 実践されていないと私は思って聞いているわけですけれども、どこで考えて、市民とともに考えるって、久保田市長の周りにおられる市民というのはどういう人のことを言われるんですか。
◎市長（久保田后子君） 全ての市民と考えています。
◆２４番（猶克実君） 市長が全ての市民とともに考えているということはあり得ないんです。そんな時間もないし、市民の代表と語るしかないんです。我々市議会議員は、市民から直接選挙で選ばれた代表者です。議会は、多数決で決めています。議会に提案があって、市民の代表である議会に提案があって、一緒に考えるのは私は当然だと思うのですが、議会の立場で言えば市民と相談されているというふうに私は思いません。これからやはり、やる前に相談するのか、決めてから相談するのかというのが一番大事なことだろうと思います。 １つだけ、市民とともに、先ほど市民とともに考えていますと、実行していますと言われたんですが、１つ、一番わかりやすい例を言わせていただきます。ふるさと元気懇談会、施政方針の中にも書いてあります。この案内が当然宇部市の広報にも出ています。その中に、市民も傍聴できますと書いてあります。市民に呼びかけたんなら市民に発言があっていいと思うのです。そこで呼ばれている市民とは、市長が選んだ、当然いろんな人を選べばいろんな意見が出るかもしれないのですが、選ばれた市民なのですか。市民がなぜ発言できないのですか。
◎政策広報室長（松田幸次君） 今、元気懇談会のお話がありましたが、最初のほうは校区の方と懇談をしておりました。最近は、各部署の課題がいろいろありますので、その課題に対して積極的にみずからが取り組んでいるような団体にもお声かけはしますが、当然ホームページや広報で公募もしておりまして、広く皆さんに呼びかけております。 以上です。
◆２４番（猶克実君） 市民が傍聴できますという案内は、極端に市民の意見を聞く姿勢が最初からないと。都合のいい市民を呼んで、市民と呼んでいるんでは市民の意見を聞いたことになりません。我々議会が知らないことがどんどん決められて、後から報告受けるような形で予算を賛成か反対かでしか結論が出せないような状況では市政を、情報を公開して市政を運営しているとはとても言えないんで、市民とともに考えるのであれば、議会にも相談をされて、議会の意見を、総務財政委員会で言った意見も聞いておられると思うんですが、パブコメで聞いてから修正されるのではなくて、議会の意見も聞きながら、構想をつくっていただきたいと、元の段階からですね。お願いをいたします。 あと１分４２秒あるのですが、議会は、市長と議会は車の両輪と言われるのはそういう意味だと私は思っています。ぜひ考えを改めていただきたいと思うのですが、いかがですか、市長。あと１分２０秒あります。
◎副市長（末次宣正君） 私も途中から思っておりました。議員さんのおっしゃるとおりでございます。昔からそう言われています。議会と市というのは両輪でございます。いろいろテーマいただきましたので、もう時間がないので余りしゃべれませんが、後期実行計画にも掲げて、大きな方向性をお示しする中で、例えばスポーツパーク構想は具体論を今たたいておるところでございます。原則的に、一般的にですが、計画を決めてパブコメをするのではなくて、まだまだ計画として動ける段階で議会にもお話をし、パブコメをし、その辺の時期がちょっと、スタートが合わないときがあるかもしれませんが、パブコメという意味での市民の意見、そして議会の意見も全てその中に取り込んで、一般的には計画をつくっております。 その辺のところ、情報が足らなかった。そういうところがありましたら、今後しっかりとまた努めてやりたいと思いますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
◆２４番（猶克実君） 最後に２０秒で──議会も、市長も、職員の皆さんも、市民のほうを向いて仕事をしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（杉山孝治君） 以上で、猶克実君の質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。───── 午後２時５７分休憩 ────────────────────────────────────────────────── 午後３時１０分再開 ─────
○議長（杉山孝治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続します。
◎
市民環境部長（藤崎昌治君） 先ほどの猶議員の御質問の中で、焼却炉の延命化について、いつの時期に議会の了承を得たかという御質問がありました。 私、ちょっと手元に資料がありませんでしたので、確認をさせていただきましたところ、平成２８年９月議会、９月２３日開催の文教民生委員会で御説明をさせていただいて、御了解いただいたということでございますので、補足をさせていただきます。 以上でございます。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 先ほどの猶議員さんの御質問で、恩田スポーツパーク構想のことがありましたけれども、私が、ちょっと説明が不足しておりましたので、補足をさせていただきます。 恩田スポーツパーク構想、これは第四次宇部市総合計画後期実行計画におきまして、主要な取り組みとしての位置づけがございます。その位置づけがございますので、恩田運動公園が新たな魅力とにぎわいにあふれるエリアになるように、園内施設の整備指針となる、これが構想でございまして、その素案をお示しをいたしまして、パブリックコメント、そして議会でも説明をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
◆２４番（猶克実君） 文教民生委員会で了承いただいたという、この解釈の違いはあります。 それから、恩田スポーツパーク構想について、第四次総合計画に書いてあることは、当然、承知していますが、プールの件で、プールをどうするかという話が、議会としては把握していなかったと、そういう話です。第四次総合計画に書いてあることは十分承知しています。意見の相違があることだけ申し上げます。
◎観光・
シティプロモーション推進部長（庄賀美和子君） 改めて、水泳プールにつきましては、さまざまな公共施設の市の方針であるとか、それから、いただいた御意見をもとに、市として、経費の面もありますので、廃止してはどうかと、一旦廃止ということで素案をつくらせていただきました。そして、これにつきまして、パブリックコメントでたくさんの意見をいただきましたので、また詳しく調査をするということで、先週、お答えをしたところでございます。 以上です。
○議長（杉山孝治君） 猶克実君、よろしいですか──それでは、引き続きまして、順位第９番、真鍋恭子さんの発言を許します。真鍋恭子さん。 〔９番 真鍋 恭子 君 質問席へ移動〕
◆９番（真鍋恭子君） 皆さん、お疲れさまです。日本共産党市議会議員団の真鍋恭子です。最後の質問になりました。通告に従い、初回一括方式で、２項目の個人質問を行います。 初めに、市長、執行部を初め、職員の皆さんにおかれては、予算編成作業、大変、お疲れさまでした。 それでは、国民健康保険制度について、厚生労働省が調査をした１７年度国民健康保険実態調査報告書は、全ての保険者と加入者世帯を対象にして、２０１７年９月末時点の保険料や所得状況を調べ、報告されています。それによると、平均所得は１３６万１,０００円で、１０年間で２割減少しているのに対し、保険料負担率は全国平均で１０.５％、２００７年度は８.７％でしたから、１０年間で２割もふえたとされています。これを都道府県別に見ると、３９道府県で全国平均を上回り、最高は徳島県の１４.２％、次いで、大分県１３.７％、３番目に高いのが山口県で１３.６％となっています。 この保険料負担率は中小企業の労働者が入る協会けんぽが７.５％、大企業の労働者が入る組合けんぽが５.８％ですから、自治体国保の保険料負担率がいかに重いのかがおわかりいただけると思います。この高過ぎる国保料が全国各地、住民の生活を苦しめています。負担能力を超える保険料を払い切れず、保険証を取り上げられる人たちが後を絶たず、受診がおくれ、命を落とすケースも少なくありません。誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険の根幹を揺るがす大事態です。 そこで、１兆円の公費負担増によって、国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるという提案を全国知事会が行っておられます。この提案は、医療保険間の負担の公平を図るものです。公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって、負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反することです。同じ収入、世帯の家族が加入する保険が違うだけで、最大２倍以上の負担を強いられるなど、まさに異常事態です。こうした格差をなくすのは、社会の公平・公正という観点からも当然のことです。しかも、国保は所得のない人を含め、年金生活者、失業者、健康保険が適用できない事業所に勤める労働者、零細経営の事業者など、所得の低い人が多く加入する医療保険です。 加入者には、障害者や難病患者など、医療を切実に必要とする人も少なくありません。政府、厚生労働省も、全国知事会、全国市長会などの地方団体も、医師会などの医療関係者も、国保は国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。 １９６０年代の国保制度発足時、政府は、国保は被保険者に低所得者が多く、保険料に事業主負担がないため、どうしても相当額の国庫負担が必要と認めていました。ところが、歴代政権の社会保障費削減のもと、国庫負担の削減が繰り返され、その一方で、国保加入者は以前のような農林漁業者や自営業者が激減し、無職や非正規雇用者が８割近くに達するなど、低所得傾向が進みました。国の責任交代とともに、加入者の貧困化の進行によって引き起こされた、国保の構造的危機は政治の責任であり、国庫負担をふやす以外に道はありません。 国保料を協会けんぽ並みに引き下げる上で不可欠なのは、均等割など、国保にしかない仕組みの廃止です。均等割は、世帯人数がふえるごとに負担もふえるため、子供の多い世帯などを直撃し、高齢者医療を支えるために拠出する支援分にも、均等割はかかります。 ゼロ歳児にも、高齢者医療を支えるために負担を求めるのは不合理極まる制度で、子育て支援に逆行すると批判されています。人頭税のような納め方は時代錯誤です。公費を１兆円投入すれば、均等割、平等割をやめることができ、所得に応じた保険料負担を実現することができます。被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはなく、均等割、平等割は国保だけなのです。 全国市町村別の国民健康保険料に関する試算結果一覧表という資料があるのですが、それによると、宇部市の１８年度国保料は医療分の所得割率９.７５％、均等割２万５,２００円、平等割２万２,５００円、後期高齢者支援分の所得割率３.１０％、所得割８,０００円、平等割７,１００円となっています。 モデル世帯の負担と協会けんぽと比較すると年収４００万円、４人世帯で本市の国保料は４６万１,８０５円で、均等割、平等割を除けば２９万９,４０５円となり、協会けんぽの保険料は２０万３,６００円です。 同じく、年収２４０万円、単身者では国保料２１万３,１４５円で、均等割、平等割を除けば１５万３４５円となり、協会けんぽ保険料は１２万２,１６０円です。 さらに、年金をもらっている夫婦二人世帯で、本市の国保料１７万５,７４５円の場合、均等割、平等割を除けば９万８,９４５円となる計算です。 国庫負担の増額１兆円の公費負担増で、国保の構造問題を解決できることは、保守系、自民党系の首長さんも含めた自治体関係者の共通の要求でもあります。市長さんには、均等割保険料の軽減について、市長会を通じて要望しておられると思いますので、引き続き強く要望していただくことをお願いいたします。 以上を踏まえていただいて、今回の質問ですが、１点目の、平成３１年度保険料の見込みはどのようにお考えか。 既に、決算が確定している２９年度事業の国保と年金を見てみますと、所得のない人は２６.５％であり、それも含めて所得金額２００万円以下の方が８２.３％と、所得の低い方が圧倒的に多いということもわかります。 さらに、年度別診療費、１日当たり費用額は、一般分で、平成２０年度では９,７４２円ですが、２９年度は１万３,２２５円と、１０年間で年次的にふえています。その診療費１人当たり費用額では、同じく一般分を見ると、平成２０年度では２９万１,２３４円ですが、２９年度、３７万６,２４９円と、これも年次的にふえています。 さらに、保険料の収納状況では、２９年度医療分、一般分の収納率９１.７２％、後期高齢者支援分でも９１.７１％ですが、滞納繰越分を含めると、医療分、一般分で６３.９３％、後期高齢者支援分で６９.３９％と、払えないと滞納されている方も依然減らない状況がわかります。このことは、２９年度までの状況で見えてきたものです。 そこで、３１年度の保険料ですが、山口県予算案においては、１６市町で引き上げ、３市町で引き下げ、宇部市は６,８３９円の引き上げと試算されています。３１年度保険料の見込みと平成３０年度の滞納状況及び資格証明書の交付実績についても伺います。 ２点目は、議案第３１号宇部市国民健康保険条例中一部改正の件です。 負荷限度額の引き上げは、昨年４月にも４万円増の条例改正が行われましたが、今回、さらにということです。 厚生労働省の考えによると、今回の引き上げによって、これまで単身世帯の場合、給与所得が年８４０万円以上で限度額に達していたのが、年８８０万円以上になるということです。自治体によって限度額の設定は違うと思いますが、昨年の予算委員会では、単身世帯で現行５０８万円、条例改正後は５４７万円になる見込みと答弁されました。いずれにしても、中間層にまで負担増が直撃することになりませんか。今の制度のままでの引き上げは理解が得られないと思います。改正後は幾らに設定され、どのように影響するのか、この負荷限度額の引き上げの影響と低所得者に対する保険料の軽減措置で、どれだけの方が恩恵を受けることができるのかをお伺いします。 ３点目は、子育て支援として、低所得者の均等割の軽減について。 前段でお話しした、均等割の軽減策ですが、自治体が独自に努力できるとして、新しい形の国保料軽減策として、子供の均等割の減免を実施するなど、１９年度予算案も含めると、２５の自治体で国保料の引き下げに努力されるとのことです。 埼玉県ふじみ野市では、子育て支援が目的で少子化に歯どめをかける一環としたいと、第３子以降の均等割を全額減免されています。 岩手県宮古市は、子供の均等割の全額免除の予算案を計上され、対象はゼロ歳児から高校３年生までで、財源は一般会計から繰り入れ、ふるさと納税のうち、市長お任せ分から充てるとのことです。 宮城県仙台市は、所得制限なしで、国保に加入する全ての子供の均等割を一律３割減額されると。この独自軽減は、国保法第７７条の特別な事情規定を活用されているとのことで、全国から注目されています。 そこで、本市においては、国が対策を立てるまでの間、子育て世帯を応援する、また、低所得者対策として、保険料負担増に影響しないよう、何らかの形で均等割の軽減をお考えいただけないでしょうか。提案をいたします。 次に、質問の２として、安心安全のため、市民へのお知らせの周知徹底について。 １、住宅用火災警報器設置の義務づけと適正管理です。 平成３０年度火災発生５７件、死者６人と火災がふえていること、火災時に逃げおくれて亡くなる方もあり、高齢者の死亡率が高い、逃げおくれや寝具及び衣類への着火率が高いことも指摘をされている中、火災の発生を早期に感知することができる、設置されていて助かった命も多いという、住宅用火災警報器の設置は、２００６年、消防法改正により、新築住宅への設置が義務づけられ、既存住宅も設置しなければならないにもかかわらず、既に１０年以上経過しているのですが、宇部市は設置率６４％で県下最下位と不名誉な状況にあることが報道されました。このことが市民の多くに周知されていないことが問題であると、２月の消防議会で質問させていただきました。消防議会の詳細は、市民に知られていないのです。消防組織だけで担えるのかという点では、行政が率先して周知する必要があるのではないでしょうか。 市長には、同じことを伺って恐縮ですが、非常に重要なことですから、再度、お答えください。 次に、２、住宅用太陽光発電システム火災の可能性と保守点検について。 これも、同じく消防議会で取り上げたものです。昨年８月、宇部市で住宅用太陽光発電での火災が発生したこと、全国的にも２００８年から２０１７年までの１０年間で１２７件発生し、国産のパネルが使われた製品でパネルやケーブルが原因で屋根などが損傷し、住宅火災につながるおそれが高いと、消費者安全調査委員会が調査をされ、注意喚起されているという重要な問題です。 再生可能エネルギーが注目され、その中でも、太陽光発電システムを設置されている家庭がふえています。住宅用太陽光発電システムは、２００９年に余剰電力買い取り制度が始まり、２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入されたのをきっかけに、導入する人がふえていると思います。 モジュールの多くは屋根の上に置かれているのでふぐあいを見つけにくいと、しかも、業者による太陽光発電システムの保守点検を実施していない人は、７割を超えているとのことです。しかし、この固定価格買い取り制度では、取りつけた個人にも保守点検が義務づけられていると思います。本市でも、実際に火災が起こっていることを考えれば、知らなかったということがないように、この点の周知徹底は急がれる課題です。新しいシステムが普及していく中で、対策が追いついていない現状をどう考えるかということなのです。安全に使うために、定期的な点検が必要で、次世代につなぐエネルギーとして考えるならば、行政からの発信も重要なことです。 そこで、この問題もやはり行政全体として取り組む必要があると思いますので、御答弁をお願いします。 最後に、３、救急医療情報キット「Ｑ救ちゃん」の配布実績と使用方法、民生委員のかかわりです。 ひとり暮らし高齢者の方がふえている中、最近、突然の御病気で救急搬送された方がありまして、それを聞かれた民生委員さんが、普段、接しておられる、ひとり暮らしの方ですから、どのような状態なのか、何か必要なものがないかなど心配をされ、どこに入院されているのかを消防に連絡されましたが、消防局ではお答えできないと、個人情報ですから、当たり前ではありますけれども、民生委員さんとしてはどのように対応すればいいのか困ったと伺いました。 民生委員さんには守秘義務もありますし、日ごろからひとり暮らし高齢者を訪問し、お世話をされています。困ったときに対応できないのはいかがなものかと。 そこで、緊急対応ということでは、本市において緊急医療情報キットＱ救ちゃんを普及されています。これが現物のＱ救ちゃんです。 この中に緊急連絡カードという紙が入っています。この中に、担当の民生委員さんの情報も書き込んでおけば、健康福祉部に対応していただける、民生委員さんに連絡できるのではないでしょうか。 そこで、救急医療情報キットＱ救ちゃんの配布実績と使用方法、民生委員のかかわりについてお伺いします。 以上です。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 真鍋議員の質問にお答えします。 御質問の１、国民健康保険制度について。 第１点、平成３１年度保険料の見込み、平成３０年度の滞納状況及び資格証明書の交付実績についてのお尋ねですが、２０１９年度当初予算における１人当たりの保険料は９万３,５３１円で、２０１８年度当初予算時の９万２６５円と比べ３,２６６円、３.６％の増加となっています。 なお、実際の保険料率については、２０１８年度の剰余金や被保険者の所得等を考慮して、２０１９年５月に算定することとなります。 次に、２０１８年度の滞納状況については、２０１９年２月２８日現在の現年度分保険料では、滞納額は１億８,５９４万円、滞納世帯数は２,５６３世帯で、世帯総数約２万５,０００世帯のうちの約１０％が滞納世帯です。 資格証明書の交付実績については、２０１９年２月２８日現在で２４７世帯に交付しており、これは世帯総数の約１％に当たります。 第２点、議案第３１号宇部市国民健康保険条例中一部改正の件についてのお尋ねですが、国民健康保険制度においては、保険料負担の公平性の確保と中間所得層の保険料負担の軽減を図る観点から、保険料の賦課限度額及び保険料軽減判定所得について、経済動向等を踏まえた見直しが行われています。 このたびの条例改正は、国民健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴い、宇部市国民健康保険条例中の関係する規定について、所要の整備を行うものです。 改正の内容は、保険料の賦課限度額については、基礎賦課額を５８万円から６１万円に３万円引き上げるものです。これにより、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額を合わせた限度額は、９６万円となります。 また、保険料軽減判定所得については、５割軽減の算定において、被保険者数に乗ずる金額を２７万５,０００円から２８万円に、２割軽減の算定においては、被保険者数に乗ずる金額を５０万円から５１万円に引き上げるものです。 なお、軽減判定所得の引き上げに伴う影響については、５割軽減世帯が６０世帯増加し、４,３３５世帯、２割軽減世帯が４０世帯増加し、２,９１８世帯となり、軽減額の総額は約３６０万円の増加を見込んでいます。 第３点、子育て支援として、低所得者の均等割の軽減についてのお尋ねですが、国民健康保険料は、所得に応じてかかる所得割、世帯の被保険者数に応じてかかる均等割及び世帯に一律にかかる平等割で構成されています。 国民健康保険制度においては、保険料負担の公平性を図る観点から、均等割と平等割については、世帯の所得額に基づき、法定軽減を実施していますが、均等割は世帯人数が多いほど負担がふえる仕組みであり、子供の数が多い世帯には負担が大きいものと認識しています。 そのため、本市としては子育て世帯の均等割保険料を軽減する支援制度の創設を、国民健康保険の制度設計の責任を有する国に対し、全国市長会を通じてこれまで要望してきたところであり、今後も引き続き要望していきたいと考えています。 一方、全国的に見ると、独自に子育て世帯の均等割保険料の軽減を実施する自治体もふえています。御提言の本市独自の子育て支援のための均等割保険料の軽減については、多子世帯への支援策としては効果が期待できますが、国民健康保険事業特別会計での事業となるため、保険料への影響などを考慮する必要があります。 したがいまして、子育てしやすい環境づくりを目指す本市としては、公平性の担保など課題の解決に向けて、先進都市の取り組み状況等を調査研究したいと考えています。 以上でございます。
◎市長（久保田后子君） まずもって、予算編成に当たってのねぎらいの言葉をいただき、ありがとうございます。 それでは、御質問の２、安心安全のため市民へのお知らせの周知徹底について。 第１点、住宅用火災警報器設置の義務づけと適正管理、第２点、住宅用太陽光発電システム火災の可能性と保守点検についてのお尋ねですが、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。 火災予防に係る市民への周知啓発は、本市の消防業務を所管する宇部・山陽小野田消防組合が実施をしており、住宅用火災警報器の普及についても、消防組合で行っています。 しかしながら、宇部・山陽小野田消防組合管内の住宅用火災警報器の設置率は、御紹介いただきましたように、県内平均を下回っているため、市民の安心安全の観点から、本市といたしましても、周知啓発に協力することとし、市の広報紙やホームページへの掲載、消防組合が周知活動を行う場として活用できる校区の運動会や文化祭などのイベント情報を、消防組合に提供していきます。 また、住宅用太陽光発電システムについては、２００９年度の余剰電力買い取り制度の導入などを契機に普及が進んだと言われていますが、近年当時の施工不良や設備の経年劣化等が原因で出火をし、住宅火災に至る事例が全国的に発生をしており、本市でも２０１８年に同様の住宅火災が１件発生をしています。 このことを受けて、消費者庁では住宅用太陽光発電システムに起因した住宅火災の危険性や、保守点検の必要性について、２０１９年１月に注意喚起を呼びかけていることから、本市においても消防組合と連携をして周知啓発に取り組んでいきます。 以上でございます。
◎
健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 第３点、救急医療情報キット「Ｑ救ちゃん」の配布実績と使用方法、民生委員のかかわりについてのお尋ねですが、Ｑ救ちゃんは高齢者や障害者を初め、健康上不安のある方が救急活動の際に必要な緊急連絡先や服薬情報等を、緊急連絡カードに記入して、家庭の冷蔵庫に保管する救急医療情報キットです。 ２０１２年度から配布を初め、ひとり暮らしの高齢者を中心に利用されており、２０１９年２月末現在、配布実績は３,２４５件です。 救急活動中の隊員は、冷蔵庫に張ってあるＱ救ちゃんのマグネットシールを確認した上で、冷蔵庫の中の情報キットを取り出し、必要に応じて家族等への連絡に使用したり、搬送先の医療機関等に必要な医療情報を伝えています。 地域の独居高齢者等に対しては、民生委員が訪問活動の中で必要と思われる方にＱ救ちゃんの利用を勧めており、利用者が緊急連絡カードに担当の民生委員を連絡先として記入している場合には、必要に応じて救急隊や搬送先の医療機関から民生委員に連絡される仕組みとなっています。 今後、市としては一層の安心安全に暮らせる地域づくりを進めていくために、緊急時の対応について民生委員に研修を行い、「Ｑ救ちゃん」の普及に取り組んでいきたいと考えています。 以上でございます。
◆９番（真鍋恭子君） 大変御丁寧な答弁をありがとうございました。きょうは時間がないと初めから思っておりましたので、再質問の時間、要望だけをさせていただきたいというふうに思います。 まず、国民健康保険制度です。２０１９年度１人当たり保険料については、予算上は３,２６６円、３.６％増との御答弁でした。山口県の試算よりは抑えられていますけれども、４月に入って７５歳になる方が後期高齢者医療に移り、また健康保険に加入される方もあるでしょうし、正確な人数については、５月算定時にならなければわからないと思います。 保険料の滞納状況については、全国的に国保料の滞納世帯は１５％を超えているのに対して、本市は１０％であることもわかりました。 また、限度額の設定については、中間所得層の保険料軽減を目指したものではありますが、本市においても、そもそも所得５００万円を超えている方は３.２％しかいらっしゃらない、こういう現状を考えると、大変難しい問題であるというふうに思っています。 さらに、山口県の保険料負担率は、全国で３番目に高いと初めに申し上げました。にもかかわらず、山口県の試算による標準保険料率では、市町が決定した今年度の保険料率に比べて、均等割を大幅に引き上げ、子供など世帯人員の多い世帯ほど重い負担を強いる姿勢をあからさまに示しておられます。 しかしながら、全国知事会や地方団体は、国に均等割の見直しを要求しています。したがって、私は山口県の姿勢はいかがなものかと思っているわけでございます。 子供の均等割の軽減策については、先進都市の取り組み状況等を調査研究していくと、大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。 国保の都道府県化によって、全国的に保険料引き上げの状況にある中で、子供の均等割額について独自に減免する自治体が、少なくとも２５あると申し上げましたが、９自治体が高校生世代までを対象に、所得制限なしで第１子から減免しています。第２子や第３子以降の子供の均等割を減免する多子世帯減免や、所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もあります。 多くの市長さんが、やむにやまれぬ思いで減免に踏み切られています。財源を一般会計からの法定外繰り入れで賄っておられること、国保特別会計の中で子供以外の被保険者への影響がないことが、大変重要なことです。 そうならないように、市長さんには今後しっかりと調査研究をいただいて、山口県で先陣を切っていただき、いち早く実現をしていただきたいということを、本当に強く要望させていただいて、私の質問を終わりたいのですが、この際、最後にこの場をお借りいたしまして、御挨拶をさせていただきます。 私は、このたびの任期をもちまして議員を退くことにいたしました。５期２０年の長きにわたり、多くの皆様に大変お世話になりました。心から感謝とお礼を申し上げます。 今後の人生は、皆様方に御恩をお返しできる、そういう仕事をしてまいりたいと考えております。また、次期市議選に出馬される皆様には、御検討をお祈りいたします。 以上で私の全ての質問を終わります。本当に長い間ありがとうございました。
○議長（杉山孝治君） 以上で、真鍋恭子さんの質問は終わりました。 これにて、市長の
施政方針演説及び議案に対する質疑並びに一般質問を終結します。────────────────────────────────────────
△日程第３
予算審査特別委員会の設置
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第３、
予算審査特別委員会の設置を議題とします。 お諮りします。 議案第１号から第１３号までの１３件を審査するため、委員会条例第６条の規定により、２７人の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉山孝治君） 御異議なしと認めます。 よって、２７人の委員をもって構成する
予算審査特別委員会を設置することに決定しました。 なお、ただいま設置されました
予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、議長を除く２７人の全議員を指名します。────────────────────────────────────────
△日程第４議案第１号から第３９号まで及び第４１号について（委員会付託）
○議長（杉山孝治君） 次に、日程第４、議案の委員会付託を行います。 議案第１４号から第３９号まで及び第４１号については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。 また、議案第１号から第１３号までについては、
予算審査特別委員会に付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（杉山孝治君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号から第１３号までについては、
予算審査特別委員会に付託することに決定しました。 以上で、本日の日程は全部終了しましたが、この際、念のため申し上げます。 先刻設置されました
予算審査特別委員会を、散会後、本議場に招集します。 皆様の御協力をお願いします。────────────────────────────────────────
○議長（杉山孝治君） 本日は、これにて散会します。───── 午後３時４５分散会 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 平成３１年３月１１日 宇部市議会議長 杉 山 孝 治 宇部市議会議員 城 美 暁 宇部市議会議員 笠 井 泰 孝...